ピクセルカンパニーズ株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	矢尾板 裕介	1981年10月4日生	2005年4月 株式会社ハンセム 2006年9月 株式会社ユーコン 2008年4月 同社取締役 2012年3月 株式会社アローテイル代表取締役 2015年7月 当社入社 2015年9月 当社内部監査室室長 2015年9月 当社常勤監査役 2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事 2016年8月 LT Game Japan株式会社(現ピクセルゲームズ株式会社)監査役 2023年3月 当社取締役 2023年3月 ピクセルエステート株式会社取締役 2023年3月 ピクセルゲームズ株式会社取締役 2024年11月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	225,000
取締役	松田 元	1984年2月11日生	2006年6月 アズ株式会社 代表取締役 2012年5月 アズグループホールディングス株式会社(現 プロメテウス株式会社)代表取締役 2012年6月 武蔵野学院大学講師 2015年4月 株式会社デジタルデザイン(現 Nexus Bank株式会社)取締役 2016年8月 株式会社創藝社 代表取締役 2017年5月 みやきまち株式会社 代表取締役 (現任) 2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ 取締役 2017年10月 OKfinc Ltd. CEO 2018年5月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO 2018年7月 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役 2019年4月 株式会社LastRoots(現 エクシア・デジタル・アセット株式会社) 取締役 2019年4月 OKプレミア証券株式会社 取締役 2019年10月 ビートホールディングス・リミテッド暫定最高技術責任者 2019年11月 同社取締役会長、最高経営責任者、最高財務責任者 2020年7月 BEATCHAIN.SDN.BHD(現Metabit.SDN.BHD) CEO (現任) 2021年9月 光明寺 代表社員 2021年9月 GFA Capital株式会社 代表取締役(現任) 2022年3月 株式会社SDGs technology 代表取締役 (現任) 2022年3月 当社社外取締役 (現任) 2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役 2023年4月 クレーンゲームジャパン株式会社取締役 (現任) 2024年6月 GFA株式会社取締役(現任)	(注)2	―
取締役	村上 泰基	1981年1月11日生	2011年2月 株式会社洋宝 東京支店長兼韓国支社長 2014年4月 ヤマダエコソリューション入社 東日本ロジステック管理部門 2016年6月 コミュニオン株式会社 顧問及び海外事業本部長 2017年8月 コミュニオンコリア 理事 2017年10月 ハンズコーポレーション入社 日本地区統括本部長 2018年10月 ハンズジャパン株式会社代表取締役 2024年8月 Azing Co.Ltd(韓国) 理事(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田中 紀行	1977年8月29日生	2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)外立総合法律事務所 入所 2010年10月 港国際東京法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所) 入所 2010年12月 弁護士法人港国際グループ東京事務所(現弁護士法人港国際法律事務所東京事務所) 所長 2014年7月 株式会社PR TIMES 社外監査役(現任) 2017年5月 株式会社NewsTV 社外監査役 2017年6月 GFA 株式会社 社外監査役 2017年9月 GFA Capital 株式会社 社外監査役 2019年6月 一般財団法人日本製薬医学会 評議員(現任) 2022年7月 株式会社TRIAD 社外監査役(現任) 2024年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役(現任) 2025年1月 法律事務所SAIL 所長(弁護士法人設立中)(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員 (常勤)	櫻井 紀昌	1959年10月20日生	1982年4月 桜井税務会計事務所入所 1991年12月 税理士登録 櫻井紀昌税理士事務所開業 2000年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任) 2003年10月 株式会社アルファプラス社外監査役 2008年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員(現任) 2009年3月 当社社外監査役 2023年3月 当社常勤監査役 2025年3月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	藤田 博司	1969年10月1日生	1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2005年7月 藤田公認会計士事務所開業同所所長(現任) 2006年10月 東陽監査法人非常勤職員 2009年5月 日之出監査法人設立 代表社員 2012年12月 日之出監査法人退社 2015年6月 愛光電気株式会社社外取締役(現任) 2020年10月 当社社外監査役 2025年3月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	日笠 真木哉	1971年8月23日生	2007年9月 司法試験合格 2008年12月 最高裁判所司法研修所終了 2008年12月 検事認任官(名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察庁) 2021年4月 金融庁証券取引等監視委員会出向 2022年1月 東京地方検察庁公安部 2022年8月 ベリーベスト法律事務所入所(現任) 2023年1月 株式会社海帆 社外取締役(現任) 2022年2月 GFA株式会社 監査役(現任) 2022年2月 GFA Capital株式会社(現任) 2023年3月 当社社外監査役 2025年3月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	田中 みちよ (現姓:村山)	1971年10月6日生	1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会)田中法律事務所入所(現任) 2002年4月 日本弁護士連合会調査室嘱託 2018年11月 日本司法支援センター本部法律扶助審査委員 2025年3月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計					225,000

(注) 1.取締役松田元、村上泰基、田中紀行、藤田博司、日笠真木哉及び田中みちよは、社外取締役であります。
2.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2025年3月28日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年2月末現在の実質持株数を記載しております。
5.取締役監査等委員田中みちよは、婚姻により村山姓となりましたが、旧姓の田中で職務を執行しております。
6.2025年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は3名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、当社の主力事業に対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の村上泰基氏は、これまで国内外で豊富な経験を有しており、特に海外駐在経験が長く、新規事業の海外営業に特化して実績を積まれております。また他社の代表取締役社長や理事を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の田中紀行氏は、弁護士資格を有しており、取締役会に対してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する助言等をいただくとともに、客観的立場で当社の経営監督等を行うことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役(監査等委員)である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外取締役(監査等委員)である日笠真木哉氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外取締役(監査等委員)である田中みちよ氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理と豊富な経験、また高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、強化していただけるものと考えております。

ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である村上泰基氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である田中紀行氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)である日笠真木哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である田中みちよ氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.社外取締役及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

ロ.社外取締役または社外取締役(監査等委員)を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役または社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準を定めております。
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりであります。
① 現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
② 現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
⑤ 当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦ 当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧ 当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者
⑨ 社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
⑩ 当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
⑪ その他当社との間に重要な利害関係がある者
⑫ 上記③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨に規定する者の近親者

ハ.社外取締役及び社外取締役(監査等委員)による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤取締役(監査等委員)と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。