ピープル株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績

1 経営の基本方針
当社は、以下を経営基本方針としております。
1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

2 業績の概況
1)当期の概況
当期業績全般の概況

					前年 同期比
	売上高	32億60百万円			14.3%増
	営業利益	1億25百万円			19.6%減
	経常利益	1億98百万円			23.5%増
	当期純利益	1億22百万円			30.9%増
	1株当たり当期純利益	27円79銭
	1株当たり純資産額	427円95銭

当37期における日本経済は、金融緩和に伴う急激な円安・株高により、輸出企業や金融市場が活気あるスタートを切りました。景況感も改善に向かい、消費マインド回復も期待されましたが、当社の主たる玩具や子供自転車市場においては、夏を終えてもそれを裏付ける様子を見せぬまま、年末商戦まで厳しい状況が続きました。
そのような環境下、当社の特徴である“定番強し”の玩具部門が後半盛り返し、下降した自転車部門を補った事から、国内販売が底堅く前年実績を押し上げ、その上に海外販売の好調が重なり、当37期総売上高は32億60百万円と前年同期間対比14.3%の増収となりました。

海外販売ではタイの洪水から正常化した生産により米国向け輸出が順調に推移した事に加え、また、ドル高が売上増につながりました。しかし一方で、期初からの円安による原価圧迫を軽減する対策に奔走する1年となりました。売上総利益の圧縮幅を抑える為、一部商品をベトナムへ生産移転、一部商品の仕様合理化や市場販売価格の値上げをほぼ同時に行いました。又、為替予約を適宜行って仕入決済に充当したことにより、営業利益は減少したものの(前期比19.6%減)営業外収益が増加し、経常利益段階では増収分に見合う1億98百万円、前期比23.5%の増益につなげました。


玩具業界誌は、玩具市場の厳しさについて、“消費者の財布のひもが堅い”のではなく、“消費者の選択肢が増えた”と認識を持つべきだと報道しました。消費マインドが不透明なまま、求める選択肢は加速度的に増え、複数のメーカーが流行の目玉を競い、高額なタブレット式やスマートフォン型の電子玩具で年末需要をリードした一方、当社では、3歳未満の基礎的玩具で10年以上にわたり消費者を惹きつけ評判を作ってきた定番商品が業績を支えました。
自転車市場でも同様、東日本大震災で盛り返した以降、相次ぐ自転車専門店の出店増に伴い、身近なお店で選べる幼児車・子供車のPB品種増が消費者の選択肢の幅を広げ2年連続で当社の業績に影響しました。

次期38期につなげる課題として、当37期も引き続き新規事業開拓にも取り組んでおり、今後も必須課題であると捉えています。一方既存事業では、選び切れないほどあふれた情報と過剰供給な商品の中で消費者が選択したのは、これまで買われた消費者の高い満足度が長年続いている等、根強い口コミ情報に支えられた商品であった事を再認識しました。

また、当37期で行った原価引き下げ対策はごく一部であり、次期38期にも販売を左右する大きな課題を残しております。今後さらに為替レートが円安に進む事を鑑み、ヘッジ会計を取り入れ為替予約を最大限生かし、既存品原価の安定化、新製品の競争力ある市場販売価格の実現に役立ててまいります。

次期38期の販売では消費増税を控え、消費動向は引き続き不透明な状況です。また、為替だけでなく商品の安定供給を左右する製造基地のリスク要因などを抱えながら難しい判断を迫られる年度を迎える事となります。
このような状況をブレイクスルーするには、新しい需要掘り起こしによるヒット商品での売上増を計る事はもちろん必須条件ですが、同時に、にわかな流行だけに依存しない消費者の満足や信頼も重要であるという認識に立ち次期38期の売上成長を目指します。


2)当期の経営課題と進捗状況
当期第37期は以下の課題に取り組み、進捗状況は次の通りです。
① 高付加価値商品の開発により今までにない商品を常時創出する
後述の「当期商品の評価及び販売の状況」でご報告しておりますのでご参照下さい。
② 為替レート変動、製造コスト上昇の原価に及ぼす影響を鑑み、製品価格改訂を検討。
にて詳細をご報告しています。
③ 高まる中国生産のリスク分散の為の中国以外での製造推進。
当期第37期5月にベトナムに製造移転を実行し、供給が開始されています。

3)当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

(カテゴリー別売上高の前期対比)
(単位 千円)

	2013年1月期 (自 2012年1月21日 至 2013年1月20日)	2014年1月期 (自 2013年1月21日 至 2014年1月20日)	前年同期比
乳児・知育玩具	1,092,302	1,096,102	100.3%
女児玩具	624,230	651,892	104.4%
遊具・乗り物	623,931	546,300	87.6%
その他 (新規事業・海外販売等)	511,022	965,978	189.0%
合計	2,851,485	3,260,272	114.3%

玩具全般的に市場をリードする商品に乏しかった中、キャラクター玩具の強さが際立った一年と言われました。当社にも低月齢キャラクターによる競合各社の新製品の品種増は脅威でしたが、高額タブレット型おもちゃは間接的に影響した範囲にとどまりました。既存品の指先の知育シリーズ等で、キャラクターに対して影の薄かった商品群が当期“100万人のママが満足!”と広告や店頭見本POPを出しただけで前年を超えて復活したり、乳幼児玩具等も10年の販売歴による口コミがキャラクター商品群の中で埋もれずに回転を上げ、値上げ後も上位ランクを維持しました。
また、1歳対象の低月齢で差別化した磁石付きピタゴラスブロックは、低月齢キャラクターに浸食される一方、当37期は対象年齢3歳以上の「ピタゴラス算数」(税別5,000円)を発売し新規顧客を取り入れヒットし、「算数」のTVCM訴求でピタゴラスシリーズ全体を引き上げる効果を発揮しました。
当37期では、他社に競合の無いお米のおもちゃシリーズが既に3年目となりましたが、新製品お米のシリーズ「彩(いろどり)」発売により更にギフト需要を喚起し、流通により自発的に作られた売り場で同シリーズの消費者獲得数を広げました。


ガールズトイではスマートフォン型の電子玩具が圧倒的に人気を集めましたが、当社の販売歴17年のお人形シリーズはその影響を受けませんでした。抱き人形ターゲットにきめ細かく訴求した今年の新製品が下半期より効果を示し、ここ数年縮小してきた購入者、特に3歳対象者を軸として購入者数が回復し、それに連動したお道具、着せ替え等の回復も売上増につながりました。
また、ぽぽちゃんで遊んだお子様がお母さんになって我が子にぽぽちゃんを与える等の愛用者カードも届き、2世代に愛される抱き人形への兆しも出始めました。



概況でご報告の通り自転車専門店の出店増は、PB品の主流であった大人車に加え、当期は幼児車・子供車PB品が売り場に登場、店員による売り込みはPB品に集中し、当社の当期新製品、3歳対象16インチ「ピッタンコ自転車」、小学1年生対象「いきなり22インチ」等が苦戦しました。
また、自転車専門店増は大手玩具専門店の幼児車販売の集客に影響し、当社定番品販売数に影響しました。また、2歳対象では、“足けり自転車”の普及によりPBも含めた類似品供給過多を生み、幼児自転車市場全体の購入数減少や、足けり遊具「公園レーサー」等の定番品にも影響しました。



① 新規事業への取り組み
トイファニチャーは、円安の上に木材高騰による原価圧迫を受けながらも2年目を迎え、根気強くニーズ掘り起しをしております。「つくえちゃん先生」(税別12,800円)をリニューアル発売した他、1歳対象の食卓用ハイチェアで「自分で登れるハイチェア」(オープン価格)を発売し、消費者の手ごたえを得ました。
また、近年成長している文具市場に着目し、当社玩具にないターゲットである幼稚園年長さん向けに“一足お先に一年生「学校でるでるランドセル」(男女各税別3,980円)”を発売しました。ランドセルに憧れる年長さん達が、遊びながら学校の知識がついていつの間にか鉛筆や消しゴムを使えるようになる入学準備需要へのニーズ掘り起こしです。又、マタニティ対象に大手育児店に売り場がある育児手帳ケースに着目し、違いのある商品を違いのある売り方で新製品「お笑い育児手帳付き母子手帳ケース」(税別2,480円、2,680円)を発売しました。

② 海外販売状況
概況でご報告の通り、既に販売歴のある米国向けマグナタイル(日本名「ピタゴラス」)の出荷期間が前36期では実働8ヶ月に対し当37期は1年となったことに加え、ドル高により売上増となりました。
当37期では国内販売の挽回や原価引き下げ対策に重心を置きながらも、アジア開拓としてインドネシア・ベトナム等のテスト販売も開始しております。



前36期では80.21円/US$だった実勢平均レートは、当37期期初90円台となり期末では一時的に104～105円台まで円安に推移、第4四半期は平均100.52円/US$、結果、当37期通期実勢平均レートは98.20円/US$となりました。これらが時価会計では仕入高に直結し当37期の原価を引き上げ、売上総利益減につながりました。
また、中国製造では中国元(RMB)の対ドル値上がりが製造工場の利益圧迫につながりました。対策として、中国製造協力先には中国元の値上がりを吸収してもらい、一部商品をベトナムに移転し、又、間に合うところから仕様削減等でコスト合理化しながら、円高時代に中国人件費上昇を吸収し値上げを実施しなかった一部商品につき、当期は止む無く値上げに踏み切りました。
これらの対策で売上総利益の圧縮幅を出来る限り抑えながらも、円安への変動幅は大きく影響し、営業利益は1億25百万円、前期比19.6%減となりました。
一方、当37期では時価会計制度のため営業外計上とはなりましたが、期初段階で比較的安いドルを為替予約で押さえ、仕入決済に充当することで営業利益減を補う形となり、経常利益では1億98百万円の前期比23.5%増となり、当期純利益では1億22百万円、前期比30.9%増となりました。
なお、当37期7月度において次期38期の円安進行を鑑み、ヘッジ会計を取り入れることを取締役会で決定いたしました。これに則り、安いドルを仕入決済に充当すべく予約をすでに開始し、次期38期では為替予約メリットを営業外収益計上ではなく売上総利益に反映させ、営業利益を改善させてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、期首より1億2百万円減少し、13億41百万円となりました。主な要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益計上の一方、仕入債務等の決済および法人税等の支払に伴い25百万円(前期比較では31百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得による支出により47百万円の支出(前期比較では17百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により88百万円の支出(前期比較では81百万円の支出の減少)となりました。