ピープル株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

1 経営の基本方針
当社は、以下を経営基本方針としております。
1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

2 業績の概況
1)当期の概況
当期業績全般の概況

					前年 同期比
	売上高	47億23百万円			1.3%増
	営業利益	5億33百万円			12.7%減
	経常利益	5億44百万円			10.9%減
	当期純利益	3億69百万円			6.5%減
	1株当たり当期純利益	84円35銭
	1株当たり純資産額	485円41銭

当40期を取り巻く経営環境は、不透明感が続いていた個人消費は更に減速し、物価は夏以降再び下落傾向を辿り、想定を超えた円高ドル安が企業業績全般に影響する等、前年より一層厳しい状況が重なりました。
国内販売では、円高や落ち込む消費を背景に、消費者の安い商品を好む傾向が高まり、玩具・自転車両部門それぞれに影響を受け減収となった一方、海外販売の好調が補う事で当40期売上高は47億23百万円、前年比1.3%増となりました。
消費低迷の要因の一つには前年の好調要因であったインバウンド需要の縮小があげられ、玩具市場においても同様の影響を受けています。又、前39期まで利益構造改善策として適宜進行していた販売価格値上げ政策は円高へのシフトを機に一段落し、特に自転車市場では競合各社の流動的な動きに沿って当社も価格の政策的転換の必要に迫られました。

玩具部門では、当40期第1四半期まで計画通り値上げを実行していきました。値上げ後の販売額が微増した低単価の乳幼児シリーズ等もあれば、前39期では値上げ商品を含めて好調であった既存品全般が市場縮小と同率に縮み、特に高額定番品等では当40期に入り著しく回転鈍化を示す等して売上高に影響しました。
又、値上げを踏みとどまった定番商品を小売り各社が更に安売り目玉商品に選択し、消費者の購買意欲を刺激する等、消費者購入価格の境界線はその付加価値と混然一体となり不透明に推移していきました。

自転車部門では、急激な円高への転換から安さを売りにするキャンペーンが再び当下半期に盛んになりましたが、当社では値上げを踏みとどまる事で対応しました。前期末より流通から期待された当社製品は、当40期第1四半期まで取り扱いが広がりましたが、第3四半期は異常な天候不順で市場全般の低迷を受け、第4四半期には小売り各社がPB商品の集中セールなどで猛烈な勢いで売上挽回に走り、当社品は店頭での勢いを削がれる結果となりました。

海外販売では、好調な「Magna-tiles」(国内「ピタゴラス」)の出荷量が前年を上回った為、前期に比べドル安に推移したにも拘わらず売上を牽引しました。また、米国の当社Peopleブランド商品の販売会社として5月に設立した子会社では、出荷額はまだ小規模ですが2つのカテゴリー、乳幼児玩具の「Brain Builders」、お米のおもちゃの「Mochi」シリーズ合計19アイテムを米国現地11月発売に踏み切っています。

売上は海外販売が補い、ほぼ前年を維持したものの、値上げの踏み留まり等による原価微増を含めた国内販売の減収により営業利益は5億33百万円、前期比12.7%減となりました。

当40期では、第4四半期の仕入れに円高メリットが反映し始めた矢先、米国大統領選挙後に再び円安に転換した為、それまでの外貨現預金の評価益が営業外収益に計上され、当40期の経常利益は5億44百万円、前期比10.9%減となりました。当期純利益につきましては法人税等の調整額が減少した結果、3億69百万円の前期比6.5%減となり、1株当たりの当期純利益は84円35銭となりました。

当40期を含む過去3年は、円安による原価上昇に対応する値上げ政策の一環として既存品のリニューアルと新製品を加える事で構造改善を目指してきました。一時的に営業利益率が回復した前39期に対し、当40期では海外販売に比重が寄ることで営業利益率ガイドライン売上比10%以上を死守する事ができましたが、経営構造上は国内販売のシェア取り戻しという課題を残しました。
販売価格値上げ政策は一段落したものの、次期41期ではすでにオイル価格の上昇に起因した材料費値上げ問題も顕在化しており、自転車事業では中期をにらみ挽回する為の次期戦略の立て直しにすでに取り組んでおります。海外事業を維持拡大しながらも玩具を含めた国内販売の既存市場シェアを確実に拡大していく事を次期経営課題の最優先事項とし、再び、より安定した経営構造の回復を目指して参ります。


2)当期の経営課題と進捗状況
当40期は以下の課題に取り組み、進捗状況は次の通りです。
① 新たな社内レートに見合った構造の安定化
当40期を含む過去3年に渡り、為替の円安進行による値上げやリニューアルを行ってきましたが、当40
期では想定を越える急激な円高へのシフトを迎えた事で、値上げを踏みとどまる政策を迫られた自転車
等を除き、今後も為替レンジは極めて不透明ではありますが、主たる商品群の対策は当40期を以て一
段落しました。

② 違いのある高付加価値商品の開発
「当期商品の評価及び販売の状況」の中でご報告しております。

③ 新規事業の柱を構築
当40期の実績には販売期間が短く限定的ではありましたが、「当期商品の評価及び販売の状況」の新
規カテゴリーの中でご報告しております。

④ 海外市場への拡販
冒頭のご報告のように、当40期の「Magna-tiles」の実績は著しく出荷量を伸ばしました。又、当40
期ではPeopleブランド商品の販社を米国に設立し、「Magna-tiles 」以外の商品群の本格的な拡販に挑
戦を開始しました。

⑤ 製造国におけるリスク回避
中国玩具工業業界では、小規模な塗装専門工場等、経営継続が困難になり工場閉鎖はじわりじわりと
進行しています。当社の取引先は閉鎖のリスクは少ないものの、これまでの商品ごとのスポットの取引
に終わらず、3年の中期レンジでの信頼関係をつくり、コスト上昇等のリスク回避等も含めて協力関係を
維持しています。
ベトナムでは未だ製造工場数が少ない中で、中国では対応しにくくなった大型遊具の製造先の開拓と品
質、供給の安定に取り組みました。

3)当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

(カテゴリー別売上高の前期対比)
(単位 千円)

	2016年1月期 (自 2015年1月21日 至 2016年1月20日)	2017年1月期 (自 2016年1月21日 至 2017年1月20日)	前年同期比
乳児・知育玩具	1,457,544	1,420,289	97.4%
女児玩具	997,239	872,605	87.5%
遊具・乗り物	851,450	806,861	94.8%
海外販売・その他	1,354,545	1,622,821	119.8%
合計	4,660,778	4,722,577	101.3%

当期では円安進行を前提に低単価乳幼児玩具の「ノンキャラ良品シリーズ」全29品をパッケージやスペックリニューアルをし、ロングセラーで10年ぶりの価格改定を含めて一斉値上げを実行しました。大型量販店では変更に上半期までかかり当期販売出荷数は乱れましたが、第3四半期段階では店舗で揃い「なめられ太郎三代目」(税別550円)等を中心に値上げ後、前年以上にセルアウト数が伸びたことも明確になり、店頭陳列が揃った以降の総販売額では前年を上回る事が確認されました。

一方、当40期に入り、知育商品の高額ラインの「ザ・プレミアム知育」(税別13,900円)「頭と体の知育ボックス」(税別7,800円)「全身の知育パーフェクト」(税別9,800円)等は販売数が下降し売上に影響しています。
値上げを踏み留まっていた「やりたい放題BIG版」(税別4,800円)は、多数の競合類似品と比較し、安いにも関わらず、販売店各社が更に安売り目玉商材に取り上げ、協賛していない当社からの出荷数が伸び、売上増に貢献しましたが、消費者価格の境界線は一層不透明となりました。

前39期にインバウンド効果があった“お米シリーズ”は、前年度の流通段階の過剰仕入れにより定番「お米のつみきいろどり」(税別9,800円)等の在庫が滞留し、当期に影響しています。しかし純日本産で値段改定の必要もなく、当40期末の段階では前年に売り伸ばし、インバウンド効果を含む消費者獲得数を更に増員していることも明確となり、高額でも類似品の無い強みとすることが確認できました。

玩具市場では当期で縮小したと認識された構成玩具で、当社のピタゴラスは当期新製品「男の子脳を刺激するピタゴラス」(税別5,800円)「女の子脳を刺激するピタゴラス」(税別5,800円)を発売し、プレートタイプの売り伸ばしに成功しています。一方キューブタイプでは原価構造改善の為の新製品2品を発売していますが、9,800円の高額タイプにおいては、知育の高額品と似た動きを見せています。

当40期では楽しく遊びながら世界地図や知識が身につく地球儀「くにキャラ地球儀」(税別17,500円)を発売しました。しかし、音声プログラム不具合から発売直後に市場回収し、再発売が11月となり当期貢献は限定的となりました。


“お人形シリーズ”では、当40期で誕生20周年のキャンペーンで訴求しました。上半期までは前年並みに推移しましたが、夏以降、大型のお道具類の値上げ後の回転鈍化傾向が顕著となり、当該シリーズ売上の下振れ要因となりました。又、“2歳のキッチンデビューシリーズ”として「洗い屋さんシンク」(税別5,300円)「味付け屋さんコンロ」(税別4,800円)を発売したところ、お水で色変わりするおままごとセットの競合類似品の新たな進出を受け「味付け屋さんコンロ」は同類と受け止められ正面からバッティングしました。


屋内遊具では既存ジャングルジムも新製品知育アスレチックジムも好調に売り伸ばしました。しかし前年まで好調であった「全身でブロック」等は新製品セルインで売上増となりましたが、構成玩具市場は品種増と縮小を受けた様子もありました。
自転車は、前39期後半では円安による各社の値上げが出揃い、セルアウトが際立った「ラクショライダー」「People自転車」各種が注目されたことから、当40期第1四半期段階では取り扱い店舗や売り場が拡大し、当該カテゴリーの出荷数は過去最高となり、当40期上半期では国内販売を牽引する程でした。しかし第3四半期では悪天候が続き、大人車含め自転車市場全体に購買数が著しく減少し、当社製品も影響を受けました。小売り各社が再びそれを取り戻す為に最終第4四半期では円高を仕入れコストに生かしたPB商品や安さの訴求を店頭で重点的に行った為、上半期までの当社製品の勢いは削がれ、当40期末では前期を下回る厳しい状況となりました。そうした厳しい環境下でも、次期への突破口を開く目的から、小学1年生用ジュニア自転車の新製品、1年生から6年生まで長く乗れる「いち・ろく自転車クロスバイクスタイル」(男女各種)の発売に踏み切っております。


幼児家具の新製品「テディハグ」(店頭予想価格12,000円)を当40期11月に発売しました。首が座った赤ちゃんのリビングの居場所としてバウンサー等の代わりに考案した座椅子型チェアです。発売前のプレセールで「テディハグに座った赤ちゃんが可愛い!」と早くも口コミが始まり、インスタグラム等に取り上げられ、お店に並ばずして生産数全数が殆どネット販売を中心に予約で完売となり、玩具にはない新しい動きとして、次期41期の有力商材の可能性を高めています。


米国向け「Magna-tiles」は出荷量増加により当40期の業績に大きく貢献しています。又、12月に入りトランプ大統領のご子息も遊んでいた事が報道されるなど、米国マーケットに浸透の様相を強めています。
Peopleブランド玩具の販社としてNYに設立したPeople Toy Company, Incでは、乳幼児玩具シリーズ14品「Brain Builders」を発売しました。日本では15年のベストセラーの低単価ベビー商品群です。1か月ごとの大脳の発達に見合った遊びがおもちゃになっており、成長に合わせて大脳の発育を促すおもちゃシリーズとして訴求します。日本できめ細かい赤ちゃんの観察から生まれたコンセプトは世界には見られない商品群です。お米シリーズは米国人になじみやすい「Mochi」シリーズとネーミングし5品発売され、「Brain Builders」と共に販売は11月からの開始のため当期は限定的ですが、ネット販売からの開始でお母さんの反応は双方良好です。



当40期の為替レンジに関し、当面円安トレンドが続くと予想した前年度に、原価を一定幅に抑える為のUSドルを予約して備えていた事から、想定外の円高をメリットとして輸入仕入れに適応出来るようになったのは、第4四半期後半となりました。値上げを踏みとどまった自転車等で原価率は微増し、国内販売の減収を含めて当期営業利益は前年比減益となりました。
しかし利益構造としては当40期においても、成果に連動する従業員への賞与支給が可能となる営業利益率10%以上が確保できる見通しとなったため、前期に続き従業員賞与を実施、同時に、報酬委員会において当期業績を評価し執行役への業績連動型報酬を当期基本方針に基づき支給すべく確保し、当40期の経費として計上しています。

上述の賞与、及び業績連動型役員報酬計上後の営業利益は、5億33百万円となり営業利益率11.3%と構造ガイドラインを越え依然として健全さを保っています。

又、冒頭の概況にある通り、当期特有の為替差益が営業外収益に計上された為、経常利益は5億44百万円、前期比10.9%減と営業利益の減益幅より縮小しています。
なお、当期は特別損失において、保養所施設の売却を当期に決定したことにより、減損損失12百万円を計上しています。当期純利益については法人税等の調整額が減少したため、結果、3億69百万円の前期比6.5%減となり、1株当たりの当期純利益は84円35銭となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、期首より55百万円増加の15億49百万円となりました。主な要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金回収に伴う売上債権の減少(資金の増加)、および輸出代金の前受金等その他の増減により、5億57百万円の収入(前期比較では2億4百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得および米国子会社設立に伴う関係会社株式取得等により、1億10百万円の支出(前期比較では5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により3億93百万円の支出(前期比較では1億92百万円 の減少)となりました。