ピー・シー・エー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、中国経済の停滞にともなう株価の低迷、円高基調等により、第4四半期に入り、景況感の悪化が顕著になってまいりました。また、2014年4月の消費税法改正の影響から引き続き消費意欲が減退しており、政府の景気判断にも、全般的にネガティブな傾向が見られていることから、政府は「消費税率10%改正」の再延期も示唆しております。他方では、都市部と地方の経済格差が引き続き拡大する傾向にある等、全般的には、日本経済の状況について、注意深く見守る必要があると思われます。
情報サービス産業においては、今上半期初期の時点で、「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」のリバウンドの影響が色濃く残っておりましたが、7月以降、ゆるやかな回復基調に転じる兆しを見せております。ただし、PCの販売状況における落ち込み幅は減ってきたものの、大幅な改善とまでは至っておりません。今期の法令改正上のトピックスは、「消費税率10%改正」の1年半延期を受け、「マイナンバー」一色となっておりました。しかしながら、「マイナンバー」のセミナー集客(セミナー回数600回、延集客数15,000名)に比べ、マイナンバー関連のライセンス、サービス売上は思った以上には伸びず、大きな特需には至りませんでした。このような状況下で、IT業界がどのような成長軌道をとるか、慎重に見極めなければならないと思われます。
当該期間における当社の業績については、第1四半期での、前述の「Windows XPサポート終了特需」、「消費税改正特需」のリバウンドによる苦戦から、第2四半期に入り、緩やかな回復基調に転じたものの、第4四半期に入り、また景況感悪化の影響を受けるという、振れ幅の大きい1年間でありました。
そのような中、クラウド(=インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用すること)サービス型の「PCAクラウド」は、利用社数が8,000社弱となり、計画値には及ばないものの堅調な伸びを見せております。新たなスタンドアロン的利用を想定したType1の投入が、小規模企業のユーザー獲得に貢献するとともに、「マイナンバー」対応として、情報漏洩のリスクを意識し、セキュリティ対策を見据えた、「人事・給与・勤怠」のクラウド版が、大きく導入数を伸ばしております。従来より「PCAクラウド」はカスタマイズ可能な「クラウドAPI」を実装しておりましたが、新たな「クラウド to クラウド」のシームレス連携を図る「Web API」の実装は、クラウドの世界に新しい波をもたらすと期待されております。
しかしながら、オンプレミス(=従来型ソフトウエア)の新規製品やバージョンアップについては、「人事・給与」がマイナンバー効果で予算通りの業績を上げたものの、他分野では、特需のリバウンドの影響を吸収できず、製品売上トータルで前期比2割以上の減少という結果となりました。当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」については、前年同様堅調に推移しており、前年実績を大きく上回り業績に貢献しております。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っておりますが、電子カルテの次期バージョンの開発遅延により、単体での赤字決算となっております。
また、先のマイナス金利導入の影響による退職給付債務の見積り上の割引率変動等により発生した数理計算上の差異を即時認識したことによる売上原価、販売費及び一般管理費への費用計上が115百万円発生したことによる営業利益、経常利益の大幅な減少、そして2016年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等による影響額が57百万円となり、損益に大きな影響を与えました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,440百万円(前期比3.3%増)、営業利益 40百万円(前期は営業損失 179百万円)、経常利益 66百万円(前期は経常損失 157百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 93百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 207百万円)となりました。
このように、当連結会計年度は前期に引き続き、最終損益(親会社株主に帰属する当期純損益)において、純損失のご報告をする運びとなりました。TV-CMの放映を最小限度に留める等の経費節減策も実施いたしましたが、一方で、法的には2017年4月に予定されている消費税率再改正時の対応を盤石化するための、開発検証部門、コールセンター部門での事前教育を含めた人員増コスト、そして、中長期的競争力を高めるための、数年来の人件費の継続的増加等によるコスト増が下地にあるため、ステークホルダー各位に引き続きご心配をおかけすることとなり、ここに深くお詫びいたします。
今後、経費執行の厳格化を図りながら、一方で製品力強化を進めていくとともに、カスタマ・ファーストの理念に基づく堅実な経営に邁進する所存でございます。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①「一般企業向け」
中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は6,633百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益は583百万円(前期比8.5%減)となりました。
②「クラウド」
インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関するクラウド事業につきましては、売上高は1,109百万円(前年比22.1%増)、セグメント利益は523百万円(前期比32.6%増)となりました。

③「非営利向け」
公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は288百万円(前期比57.1%減)、セグメント利益は46百万円(前期比82.2%減)となりました。
④「メディカル」
子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は490百万円(前期比2.2%増)、セグメント損失は195百万円(前期は211百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加(前連結会計年度は343百万円の減少)し、2,497百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,426百万円(前連結会計年度は546百万円の収入)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の償却費596百万円、退職給付に係る負債の増加額168百万円、法人税等の還付額224百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、△626百万円(前連結会計年度は606百万円の支出)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出782百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、△214百万円(前連結会計年度は284百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。