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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKTZ

有価証券報告書抜粋 ピー・シー・エー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2017年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
①資産・負債の状況の分析等
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産の残高は、16,517百万円(前連結会計年度末は15,853百万円)となり、663百万円の増加となりました。
流動資産においては、1,195百万円(前連結会計年度末9,159百万円から当連結会計年度末10,354百万円へ)の増加となりました。これは主に現金及び預金が875百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、531百万円(同6,694百万円から同6,162百万円へ)の減少となりました。これは主に、土地及び建物等が減損処理により228百万円減少し、ソフトウエアが償却に伴い321百万円減少したことによるものであります。

(負債の状況)
当連結会計年度末における負債の残高は、5,664百万円(前連結会計年度末は5,001百万円)となり、663百万円の増加となりました。
流動負債においては、526百万円(前連結会計年度末3,296百万円から当連結会計年度末3,823百万円へ)の増加となりました。これは主に未払法人税等が233百万円、前受収益が89百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、136百万円(同1,705百万円から同1,841百万円へ)の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が53百万円、長期前受収益が62百万円増加したことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,852百万円(前連結会計年度末は10,852百万円)となり、0百万円の増加となりました。これは主に、有価証券評価差額金が61百万円増加、利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加(前連結会計年度は585百万円の増加)し、3,419百万円となりました。また、流動比率が270%(流動資産10,354百万円÷流動負債3,823百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(2)経営成績の分析
①経営成績の分析等
(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は9,360百万円(前年同期比10.9%増)となり、売上総利益は4,773百万円(同5.6%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は432百万円(前年同期比957.9%増)となりました。これは主に、売上総利益の影響によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、463百万円(前年同期比593.6%増)となりました。これは主に、営業利益の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、160百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失93百万円)となりました。これは主に、経常利益の影響によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04894] S100AKTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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