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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMV2

有価証券報告書抜粋 ファナック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

1 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 経営成績の分析

2016年度における連結業績は、売上高が5,369億42百万円(前期比13.9%減)、経常利益が1,688億29百万円 (前期比26.4%減)、当期純利益が1,276億97百万円(前期比20.0%減)となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米州における設備投資需要は堅調に、国内および欧州においては概ね横ばいに、それぞれ推移しました。中国およびその他のアジアにおいては、期の終わりごろから回復傾向が見られるようになりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行いました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、FIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の立ち上げ準備を中心にIoTへの対応を加速させるなど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。

3 財政状態の分析

(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比518億74百万円増の1兆5,647億69百万円となりました。これは、有形固定資産が543億31百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比173億27百万円増の1,953億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が111億96百万円、未払法人税等が57億94百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比345億47百万円増の1兆3,694億57百万円となりました。これは、利益剰余金が376億96百万円増加したことが主な要因です。

4 キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は、1,217億13百万円と、前連結会計年度に比べ189億20百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、885億62百万円であり、前連結会計年度に比べ241億15百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、902億67百万円であり、前連結会計年度に比べ793億5百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いが減少したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額2億15百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△569億1百万円となりました。

5 資本の財源について

当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01946] S100AMV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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