ファナック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長	稲 葉 善 治	1948年7月23日	1973年4月 いすゞ自動車株式会社入社 1983年9月 当社入社 1989年6月 当社取締役就任 1992年6月 当社常務取締役就任 1995年6月 当社専務取締役就任 2001年5月 当社代表取締役副社長就任 2003年6月 当社代表取締役社長就任 2016年6月 当社代表取締役会長 兼 CEO就任 2019年4月 当社代表取締役会長就任 2023年6月 当社取締役会長就任(現在に至る)	(注1)	65.1
代表取締役 社長 兼 CEO	山 口 賢 治	1968年8月6日	1993年4月 当社入社 2008年6月 当社専務取締役就任 2012年2月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年6月 当社代表取締役社長 兼 COO就任 2019年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO就任(現在に至る)	(注1)	38.6
取締役 常務執行役員兼CFO 経理・営繕本部長 兼秘書部長	流 石 柳 二	1969年3月10日	1992年4月 当社入社 2004年4月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年1月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 CFO就任 2012年3月 株式会社LIXIL入社 パルマスティーリザ エスピーエー出向 グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年4月 当社再入社 当社関係会社支援部長 2015年7月 当社秘書部長(現在に至る) 2017年6月 当社執行役員就任 2021年7月 当社経理本部長 2022年6月 当社常務執行役員 兼 CFO就任 2023年6月 当社取締役常務執行役員 兼 CFO就任(現在に至る) 2023年7月 当社経理・営繕本部長(現在に至る)	(注1)	7.3
取締役 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 CEO	マイケル ジェイ チコ	1976年10月16日	1999年8月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年4月 同社取締役社長 兼 COO就任 2016年6月 当社執行役員就任 2016年7月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 CEO就任(現在に至る) 2017年6月 当社常務執行役員就任 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注1)	2.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山 崎 直 子	1970年12月27日	1996年4月 宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社 2001年9月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年4月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション(STS-131(19A))に従事 2016年3月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年9月 株式会社オプトラン社外取締役就任(現在に至る) 2018年6月 株式会社トプコン社外取締役就任(現在に至る) 2018年7月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任(現在に至る) 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2021年6月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任(現在に至る)	(注1)	―
取締役	魚 住 弘 人	1953年3月10日	1975年4月 株式会社日立製作所入社 2003年4月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年4月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年4月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年7月 日立GEニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年4月 同社代表取締役社長就任 2013年4月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年4月 日立GEニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年4月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年4月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年6月 原子力エネルギー協議会理事長就任(現在に至る) 2022年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注1)	0.5
取締役	武 田 洋 子	1971年4月13日	1994年4月 日本銀行入行 2009年4月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年4月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長、チーフエコノミスト 2017年10月 同社政策・経済研究センター長、チーフエコノミスト 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長、 チーフエコノミスト 2021年12月 同社研究理事就任(現在に至る) 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長、 チーフエコノミスト 2023年6月 株式会社リコー社外取締役就任(現在に至る) 2023年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任(現在に至る) 同社シンクタンク部門長(現在に至る)	(注1)	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(常勤監査等委員)	岡 田 俊 哉	1961年8月21日	1984年4月 当社入社 1999年8月 当社法務部長 2012年6月 当社常務取締役就任 2014年5月 当社専務取締役就任 2016年6月 当社取締役専務執行役員就任 2019年6月 当社常務執行役員就任 2020年6月 当社執行役員就任 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現在に至る)	(注2)	10.3
取締役(監査等委員)	横 井 秀 俊	1953年8月29日	1983年4月 東京大学生産技術研究所講師 1985年1月 同研究所助教授 1997年7月 同研究所教授 1998年7月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年4月 同センター長 2008年4月 東京大学生産技術研究所教授 2015年5月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第2分野プログラムオフィサー 2019年3月 東京大学生産技術研究所退職 2019年6月 東京大学名誉教授(現在に至る) 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)	(注2)	─
取締役(監査等委員)	富 田 美栄子	1954年8月15日	1980年4月 弁護士登録(現在に至る) 西・井関法律事務所(現 西綜合法律事務所)入所 1995年4月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現在に至る) 2004年4月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年6月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年4月 西綜合法律事務所代表(現在に至る) 2019年6月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る) 2020年6月 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る) 鉄建建設株式会社社外取締役就任(現在に至る)	(注2)	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	五十島 滋 夫	1963年12月12日	1990年4月 中央新光監査法人入所 1995年8月 公認会計士登録(現在に至る) 1997年1月 株式会社矢野製作所入社 2004年8月 五十島公認会計士事務所代表 (現在に至る) 2004年11月 税理士登録(現在に至る) 五十島滋夫税理士事務所代表 (現在に至る) 2016年6月 株式会社アクセル社外取締役 (監査等委員)就任(現在に至る) 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)	(注2)	─
計					124.6

(注) 1.2024年3月期に係る定時株主総会(2024年6月27日)の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会(2023年6月29日)の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の6氏は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況

社外取締役は6名(うち監査等委員である取締役は3名)です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。
社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 魚住弘人氏は、原子力エネルギー協議会の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員等を務めています。社外取締役(監査等委員) 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役(監査等委員) 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が2%未満であること。 2.出身企業からの借入がないこと。(銀行出身者の場合) 3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。(弁護士等の場合) 4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。 5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。 6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持を図っております。