有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIJQ (EDINETへの外部リンク)
ファーストアカウンティング株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
売上高 | (千円) | 322,612 | 460,980 | 785,533 | 1,232,393 | 1,707,072 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △401,312 | △360,261 | △77,502 | 117,402 | 183,575 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △401,293 | △360,551 | △78,032 | 125,691 | 465,191 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 354,134 | 380,493 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 5,274,600 | 10,870,840 |
A種優先株式 | (株) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - | - |
B種優先株式 | (株) | 546 | 546 | 546 | - | - |
C種優先株式 | (株) | - | 190 | 190 | - | - |
純資産額 | (千円) | 206,469 | 246,818 | 168,786 | 882,698 | 1,391,913 |
総資産額 | (千円) | 478,696 | 655,759 | 744,061 | 1,618,832 | 2,434,092 |
1株当たり純資産額 | (円) | △175,935.02 | △122.50 | △130.74 | 83.41 | 127.82 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 1.55 | 1.20 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △90,198.00 | △39.62 | △8.24 | 12.89 | 43.26 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 11.70 | 40.04 |
自己資本比率 | (%) | 42.5 | 37.2 | 22.3 | 54.4 | 57.1 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | 24.0 | 41.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 56.65 | 44.85 |
配当性向 | (%) | - | - | - | 6.0 | 2.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △187,454 | 159,811 | 292,989 | 530,196 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △41,153 | △46,519 | △162,953 | △245,585 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 388,196 | △47,944 | 568,666 | 16,145 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 538,444 | 603,792 | 1,302,493 | 1,603,250 |
従業員数 | (人) | 24 | 27 | 31 | 50 | 71 |
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (29) | (17) | (19) | (18) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 265.9 |
(比較指標:東証グロース市場250指数) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (91.2) |
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,554 | 1,980 (3,725) |
最低株価 | (円) | - | - | - | 1,192 | 683 (1,396) |
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年6月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年6月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
4.第5期から第7期までの1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
5.第5期から第7期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第8期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第5期から第7期までの自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.第5期から第7期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。なお、第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の監査を受けておりません。
13.第5期から第7期までの経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のための人員採用を積極的に行ったこと等によります。
14.当社は、2023年6月30日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年3月19日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
15.2023年9月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
17.当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第9期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。なお、2023年9月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38948] S100VIJQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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