ファーストアカウンティング株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	森 啓太郎	1974年6月3日生	2000年4月 ソフトバンク・コマース株式会社(現SB C&S株式会社)入社 2001年7月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社 営業本部長 2011年3月 ホワイト・コンタクト株式会社設立 代表取締役 2012年4月 ホワイトフード株式会社 代表取締役 2016年6月 当社設立、代表取締役社長(現任)	(注)3	2,492,600 (注)5
取締役CFO	津村 陽介	1971年2月13日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年4月 公認会計士登録 2013年7月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2018年12月 津村陽介公認会計士事務所所長(現任) 2018年12月 当社取締役CFO(現任)	(注)3	105,000
取締役CTO	葛 鴻鵬	1983年9月25日生	2009年4月 デンソーテクノ株式会社 2011年5月 株式会社北京四維図新科技股份有限公司入社 2014年5月 Neusoft Japan株式会社入社 株式会社デンソー出向 2016年6月 AI inside株式会社入社 2016年12月 同社取締役CTO 2017年8月 当社入社AI開発部部長 2018年10月 当社取締役CTO(現任)	(注)3	20,000
取締役CRO	中薗 直幸	1973年12月3日生	1996年4月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社 2001年4月 日本マイクロソフト株式会社入社 2015年9月 同社エンタープライズソリューション統括本部デバイス&モビリティ本部長 2017年11月 UiPath株式会社パートナーソリューション本部長 2020年11月 当社マーケティング&パートナー営業部長 2021年3月 当社取締役CRO(現任)	(注)3	68,000
取締役CCO	髙塚 佳秀	1975年3月7日生	1998年4月 株式会社PFU入社 2019年4月 同社SS事業本部1IM事業部 金融・公共システム部部長 2020年8月 当社入社 2021年1月 当社カスタマーサクセス部長 2022年3月 当社取締役CCO(現任)	(注)3	-
取締役	牧野 正幸	1963年2月5日生	1996年7月 株式会社ワークスアプリケーションズ設立 2000年9月 同社代表取締役 2020年1月 株式会社メディアドゥホールディングス(現株式会社メディアドゥ)顧問 2020年5月 近畿大学情報学研究所客員教授(現任) 2020年10月 株式会社パトスロゴス代表取締役(現任) 2023年12月 株式会社オークファン社外取締役(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石関 加代子 (戸籍名 淺山 加代子)	1964年12月28日生	1985年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 2017年4月 ソニーコーポレートサービス株式会社経理企画推進部統括部長 2022年10月 ユニ・チャーム株式会社 Financial BPR担当部長(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	作野 勝英	1956年1月7日生	1978年4月 株式会社オリエントコーポレーション入社 2003年9月 同社営業店本部(中部)部長 2006年10月 同社住宅リフォーム営業部長 2008年6月 株式会社ビジネスオリコ取締役 2018年6月 富士ソフトサービスビューロ株式会社常勤監査役 2020年6月 同社執行役員 2023年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	安本 隆晴	1954年3月10日生	1978年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1982年8月 公認会計士登録 1992年4月 安本公認会計士事務所所長(現任) 1993年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役 2001年8月 アスクル株式会社社外監査役 2010年6月 株式会社UBIC(現株式会社FRONTEO)社外監査役(現任) 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	大濱 正裕	1980年10月31日生	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所 2009年1月 レイズ・コンサルティング法律事務所 代表弁護士 2015年9月 株式会社エヌリンクス(現株式会社コレック)社外監査役(現任) 2016年4月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員(現任) 2017年11月 当社監査役(現任) 2022年10月 株式会社情報戦略テクノロジー社外監査役(現任)	(注)4	-
計					2,685,600

(注)1.取締役 牧野正幸及び石関加代子(戸籍名 淺山加代子)は、社外取締役であります。
2.監査役 作野勝英、安本隆晴及び大濱正裕は、社外監査役であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 森啓太郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Space Investmentが所有する株式数を含めて表示しております。
6.役職名の取締役CXOの名称の詳細は以下のとおりです。
CFO:Chief Financial Officer(最高財務責任者)
CTO:Chief Technology Officer(最高技術責任者)
CRO:Chief Revenue Officer(最高収益責任者)
CCO:Chief Customer Officer(最高顧客責任者)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
社外取締役である牧野正幸は、株式会社ワークスアプリケーションズ元代表取締役であります。同社はエンタープライズ向けERPパッケージシステムの開発・販売の会社であり、当社のサービスと親和性が認められることから豊富な経験と高い見識を当社サービスの品質向上に助言をいただけるものと期待しております。また経営手腕や上場会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石関加代子(戸籍名 淺山加代子)は、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)及びユニ・チャーム株式会社における経理業務に長らく従事しており、当社がターゲットとするエンタープライズ経理のスペシャリストであることから、その豊富な経験と高い見識を当社サービスの新規開発に助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。なお当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である作野勝英は、金融業界における長年の業務経験や上場会社での管理本部長及び監査役として幅広い見識や監督経験を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である安本隆晴は公認会計士であり、監査法人における長年の業務経験や、財務及び会計に関する高度な知見並びに上場会社やベンチャー企業の社外監査役として幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権3個(3,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である大濱正裕は、弁護士であり、法律事務所における長年の業務経験や、企業法務に関する高度な知見並びに上場会社やベンチャー企業の社外監査役として幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権3個(3,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において専門的な見識を有した公正な立場として、会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
社外監査役のうち常勤監査役は、取締役会のほか原則として毎週1回開催される経営会議にも参加し、会社の経営方針及び課題等について情報収集を図るとともに重要事項については監査役会でその内容を報告しております。
また、監査役、内部監査責任者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催することで、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査が実施できるように努めております。