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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B89L

有価証券報告書抜粋 ファーストコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷、米国新政権の政策動向や保護主義傾向への懸念、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション市場につきまして、2016年(暦年)の着工実績は64,769戸(前年同期比2.7%増)となりました。6年連続で60千戸を維持しており、当面はこの水準にて推移するものと予想されます。
一方、2016年(暦年)の供給実績は35,772戸(前年同期比11.6%減)となりました。供給量減少の要因は、2015年末に発覚した杭工事の問題及び消費税再増税の実施が確定していない状況で、販売戦略が立て難い局面にあったことにより、2016年年初よりデベロッパー各社が供給を抑制した影響によるものであります。
そうした中、当事業年度の供給実績は36,814戸(前事業年度比1.4%減)とほぼ横ばいの水準となりました。また、2017年(暦年)の供給量は38,000戸、前年同期比6.2%程度の増加と予想されており、回復基調にあるといえます。
以上のような状況より、東京圏のマンション市場は、様々な要因により増減はするものの、一定規模の水準を保ちながら推移するものと予想しております。
(データはいずれも(株)不動産経済研究所‐公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測-2017年の供給予測-」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より)

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業より6年が経過し、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
当事業年度の新規受注獲得額につきましては、当事業年度にて見込んでいた一部の案件の受注が翌事業年度にずれ込んだものの、案件の大型化等により18,147,921千円となり、前事業年度の11,277,940千円と比べ60.9%増となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は20,948,319千円(前年比28.7%増)、営業利益2,075,911千円(同29.6%増)、経常利益2,013,857千円(同33.0%増)、当期純利益1,413,715千円(同37.4%増)となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2,236,613千円増加し、3,724,228千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、3,982,508千円(前年同期は3,846,643千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,998,191千円、売上債権の減少1,759,846千円、たな卸資産の減少1,198,845千円、仕入債務の減少616,202千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、84,991千円(前年同期は26,708千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,964千円、無形固定資産の取得による支出9,160千円、敷金の差入による支出58,756千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、1,660,903千円(前年同期は5,111,616千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,900,000千円、短期借入金の返済による支出6,560,000千円、長期借入れによる収入507,000千円、株式の発行による収入780,943千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31306] S100B89L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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