ファーストブラザーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,191,861千円増加し、38,449,978千円となりました。
これは主に、販売用不動産が3,013,403千円増加したこと、現金及び預金が467,897千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ111,018千円減少し、703,074千円となりました。
これは主に、投資有価証券が73,338千円増加した一方、投資その他の資産のその他が251,567千円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ576,686千円減少し、2,663,209千円となりました。
これは主に、未払法人税等が359,854千円減少したこと、流動負債のその他が192,354千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,932,700千円増加し、24,879,636千円となりました。
これは主に、長期借入金が1,098,766千円増加したこと、ノンリコース長期借入金が740,625千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,724,828千円増加し、11,610,206千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,694,068千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、18,766,472千円(前期比28.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は、投資運用事業が59,683千円(前期比95.1%減)、投資銀行事業が18,756,182千円(同39.1%増)であります。投資運用事業の売上高は、前期に計上した投資案件売却に伴うディスポジションフィー等が連結会計年度にはなかったことから、前期比で大幅に減少いたしました。投資銀行事業の売上高は、賃貸不動産ポートフォリオからの安定的な収益(賃貸収入)が増加したことに加え、一部の物件売却による売却額も増加したことから、前期比で増加いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、14,046,139千円(前期比49.9%増)となりました。
売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価及び売却原価の計上によるものであります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
この結果、売上総利益は、4,720,332千円(前期比9.9%減)となりました。また、売上総利益率は25.2%となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,347,062千円(前期比5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、地代家賃、租税公課、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであります。
この結果、営業利益は、3,373,270千円(前期比15.0%減)となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、15,788千円となり、営業外費用は、328,448千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息222,136千円、支払手数料89,336千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、3,060,610千円(前期比16.4%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、62,481千円となり、特別損失は、14,865千円となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益62,481千円の計上によるものであります。
特別損失は、主に減損損失11,015千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は832,908千円となり、法人税等調整額が226,652千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,048,664千円(前期比10.4%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。