ファースト住建株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から52億16百万円増加した181億99百万円(前事業年度末比 40.2%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて25億89百万円減少した79億92百万円(同 24.5%減)となりました。これは、前事業年度において消費増税後に生じた消費者マインドの冷え込みや外注業者の不足により工期が長期化した影響などによって完成在庫物件が増加していた状況に対応し、在庫回転率を向上させるべく、滞留していた完成在庫物件の圧縮に取り組んだことがその要因となっております。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、厳しい競争環境の中、より早期に成約できる住環境の良い分譲用地を確保し、収益性の回復につなげるために、厳選した仕入に注力したことで、前事業年度末より16億71百万円減少した49億79百万円(同 25.1%減)となっております。有形固定資産におきましては、賃貸収益を徐々に拡大していくために、賃貸用マンション建築用地等2物件の取得や賃貸用マンションの建築工事を進めたことなどにより、前事業年度末より3億46百万円増加した48億50百万円(同 7.7%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は380億23百万円(同 2.3%増)となり、前事業年度末に比べて8億53百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で51億36百万円(同 8.2%減)と、販売用不動産在庫の減少に伴って前事業年度末より4億56百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて5億23百万円減少した59億77百万円(同 8.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は141億73百万円(同 6.0%減)と、前事業年度末より9億円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には238億49百万円(同 7.9%増)と、前事業年度末より17億53百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益22億37百万円に対して配当金の支払5億12百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が17億13百万円増加したこと等であります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は62.7%となり、前事業年度末より3.3ポイント向上いたしました。

(2)経営成績
当事業年度における事業環境につきましては、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、実質所得の改善はあまり進展しておらず、消費者の住宅取得に対する動きには慎重さが残っており、同業他社との競争は依然として厳しい状況が続いております。
当事業年度の売上高は、443億52百万円(前事業年度比 4.6%増)と前事業年度より19億62百万円増加いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件の販売を積極的に推進したことや、2012年10月期に進出した関東地域及び福岡地域での販売棟数が着実に増加したことなどが主な要因となって、当事業年度の販売棟数は1,732棟(同 3.3%増)と前事業年度より56棟増加し、その売上高は431億75百万円(同 5.1%増)と前事業年度より20億85百万円増加いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化や多様なニーズに対応できるよう商品ラインアップの拡充などに取り組んだものの、当事業年度の販売棟数は66棟(同 5.7%減)と前事業年度より4棟減少し、その売上高は7億42百万円(同 0.8%減)と前事業年度より5百万円減少いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、火災保険代理店収入の増加などによって1億81百万円(同 5.6%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は440億98百万円(同 5.0%増)と、前事業年度に比べて20億88百万円の増加となりました。マンション事業においては、当事業年度にはマンション分譲の新規案件はなく(同 100.0%減)、リノベーション販売した中古戸建住宅1棟のみの販売(同 -)にとどまり、その売上高は23百万円(同 -)となりました。マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的に、賃貸用不動産の保有拡大を進めていることにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の1億56百万円から当事業年度には2億25百万円と44.0%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は2億25百万円(同 43.7%増)となり、前事業年度に比べて68百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建分譲において、滞留していた完成在庫の販売を積極的に推進するために価格変更を行ったことが主な要因となって収益性が低下し、戸建事業における売上高が増加したものの、セグメント利益は前事業年度より6百万円の減少となる43億58百万円(同 0.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売実績がなかったことが主な要因となり、前事業年度より29百万円の減少となる23百万円(同 55.7%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億75百万円(同 1.4%増)となり、前事業年度に比べて11百万円増加しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より47百万円減少した35億5百万円(同 1.3%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は7.9%と、前事業年度の8.4%より0.5ポイント低下いたしております。当期純利益については、法定実効税率が低下したことが主な要因となり、前事業年度より36百万円の増加となる22億37百万円(同 1.7%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益35億24百万円(前事業年度比 1.9%減)を獲得した他、たな卸資産の減少額47億75百万円(前事業年度は23億38百万円の支出)及び未払又は未収消費税等の増減額2億95百万円(前事業年度は1億40百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、法人税等の支払額12億71百万円(同 21.6%減)及び仕入債務の減少額3億20百万円(前事業年度は2億20百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、70億71百万円の収入(前事業年度は2億88百万円の支出)となりました。たな卸資産が減少した要因といたしましては、主に完成在庫物件の販売を推進したこと並びに新規分譲用地の仕入を厳選して行ったことによるものであり、また、このたな卸資産の減少に伴って、仕入債務も減少する状況となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出の要因として、有形固定資産の取得による支出8億60百万円(同 40.7%減)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築用地等の取得並びに賃貸用マンションの建築を推進したことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、8億64百万円の支出(同 44.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として長期借入れによる収入1億円(同 87.6%減)があり、主な支出の要因として、短期借入金の純減少額5億23百万円(同 54.0%減)及び配当金の支払額5億12百万円(同 6.8%減)がありました。短期借入金の純減少額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて25.1%減少したことに伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円の支出(同 5.1%減)となりました。
以上により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より52億16百万円増加(前事業年度は29億円の減少)し、161億49百万円(前事業年度末比 47.7%増)となりました。