ファースト住建株式会社 業績等の概要 (2015年10月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、追加金融緩和を契機とした円安の進行や各種経済政策への期待などを背景に、株式市場は堅調に推移し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費には底堅いながらも一部に弱さも残っており、また足許では海外経済の下振れ懸念が広まる傾向もあるなど、経済環境は不安定な動きも見られました。
不動産業界におきましては、住宅建設が消費増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みから持ち直している一方、住宅需要につきましては、消費増税や物価上昇に伴う実質所得の低下などから住宅購入に対する慎重さが見られ、競争環境の厳しさが一層強まっております。
このような環境の中で、当社はお客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを一層強め、企業理念のとおり「より良い」住宅を「より安く」供給することに注力してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、在庫回転率の向上と収益性の回復に向け、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件の販売を積極的に推進する一方、新規の分譲用地仕入に際しては、立地や周辺環境の利便性などを厳選し、より良質な在庫状況の構築に向けて取り組んでまいりました。また商品力の強化と差別化を図るべく、標準仕様の建物よりも延べ床面積を増やし、各種設備などもグレードアップした「Fプラン」を設定し、需要動向に応じて供給開始する他、標準仕様の建物においても、顧客ニーズに合わせて一部の仕様・設備にグレードアップを活用するなどの取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みの結果、完成在庫物件の圧縮が進み、戸建分譲の販売棟数は1,732棟と前事業年度に比べて3.3%増加した一方、利益面では、完成在庫物件の販売を積極的に推進する中で収益性の低下が影響として表れる状況となっております。しかしながら、第3四半期会計期間の後半頃からは、厳選して分譲用地の仕入を行った在庫の販売が進み始め、商品力の強化の取り組みの成果が次第に表れる状況となり、利益率が向上する傾向となってきております。請負工事におきましては、規格型注文住宅を中心にした営業活動の強化や商品ラインアップの拡充に取り組む他、兵庫県加古川市にグレードアッププランのモデルハウスを開設し、販売棟数の増加に取り組みましたが、当事業年度の請負工事の販売棟数は、前事業年度に比べて5.7%の減少となる66棟にとどまりました。この他にも、省エネ住宅ポイントへの対応も含めたオプション工事等の充実や火災保険の取扱拡大を推進し、収益の増加に努めました。
マンション事業では、新築分譲マンションの新規案件がなかったものの、安定的なキャッシュ・フローを確保し収益基盤を強化することを目的に賃貸収益の拡大に取り組んでおり、当事業年度にも新たな賃貸用マンションの建築並びに建築用地等の取得を行っております。また、前事業年度に完成した木造集合住宅の建築実績を活かし、自社所有の賃貸用木造集合住宅の建築を進めるとともに、今後更に大規模木造住宅に関する建築請負などの新たな事業分野への参入を進めるための体制整備の一環として、大規模建築物に係わる工事業務の主管部署となる特建事業部の新設などを行いました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高443億52百万円(前事業年度比 4.6%増)、営業利益35億84百万円(同 2.2%減)、経常利益35億5百万円(同 1.3%減)、当期純利益22億37百万円(同 1.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 戸建事業
戸建事業のうち、戸建分譲におきましては、完成在庫物件を中心に前事業年度末に増加していた販売用不動産在庫の圧縮を推進したことで、当事業年度の販売棟数は1,732棟(前事業年度比 3.3%増)と前事業年度に比べて56棟増加いたしました。また、住環境の良い分譲用地の厳選した仕入や、関東地域の構成割合増加などにより、平均販売単価も前事業年度に比べてやや上昇する状況となり、戸建分譲の売上高は431億75百万円(同 5.1%増)となりました。請負工事におきましては、販売棟数は66棟(同 5.7%減)と前事業年度に比べて4棟減少し、その売上高は7億42百万円(同 0.8%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数や火災保険代理店収入の増加などにより、1億81百万円(同 5.6%増)となりました。一方、利益面におきましては、在庫回転率を向上させるべく、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件を中心に販売を推進した影響などにより、前事業年度に比べて収益性が低下する状況が生じております。こうした状況に対して、当社は分譲用地の厳選した仕入や商品力の強化に取り組み、その成果が次第に表れてはきたものの、前事業年度の収益性を確保するまでには至りませんでした。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は440億98百万円(同 5.0%増)となり、セグメント利益は43億58百万円(同 0.2%減)となりました。

② その他
その他の事業セグメントのうち、新築分譲マンションについては新規の案件、在庫物件ともになかったことで、前事業年度には8戸、2億18百万円の売上高であったのに対し、当事業年度には売上高はありませんでした。中古住宅のリノベーション販売については、当事業年度には1棟(前事業年度比 -)のリノベーション戸建住宅の販売を行い、その売上高は23百万円(同 -)となりました。また、その他の事業セグメントに係わるその他の売上高は、賃貸用不動産の保有を推進していることで賃貸収益が着実に増加したこと等により2億25百万円(同 43.7%増)となりました。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は2億49百万円(同 33.6%減)となり、セグメント利益は23百万円(同 55.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、161億49百万円(前事業年度末比 47.7%増)となり、前事業年度末に比べて52億16百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは70億71百万円の収入(前事業年度は2億88百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益35億24百万円、たな卸資産の減少額47億75百万円及び未払又は未収消費税等の増減額2億95百万円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額12億71百万円及び仕入債務の減少額3億20百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億64百万円の支出(前事業年度比 44.9%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出8億60百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億91百万円の支出(前事業年度比 5.1%減)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1億円等であり、主な支出の要因は、短期借入金の純減少額5億23百万円、配当金の支払額5億12百万円等であります。