ファースト住建株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から2億92百万円増加した184億91百万円(前事業年度末比 1.6%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて1億62百万円減少した78億30百万円(同 2.0%減)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、前事業年度末に比べて40億82百万円増加した90億61百万円(同 82.0%増)となっております。前事業年度末において完成在庫、未完成在庫ともに減少していた状況に対して、今後の販売棟数拡大を目指し、良質な分譲用地を引き続き厳選しながら仕入棟数の増加に注力した成果により、分譲用地の仕入棟数は前事業年度を上回った反面、仕入棟数の増加に応じた外注業者の確保は思うように進まず、完成棟数は前事業年度を下回る結果となったことがその要因となっております。有形固定資産におきましては、収益基盤の強化のために賃貸収益を徐々に拡大することに取り組んでおり、当事業年度におきましては、建築中であった賃貸用マンション2物件が完成し、また、賃貸用マンション建築用地等の取得を行ったことなどにより、前事業年度より2億9百万円増加した50億60百万円(同 4.3%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は427億84百万円(同 12.5%増)となり、前事業年度末に比べて47億60百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で50億53百万円(同 1.6%減)と、前事業年度末より82百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の増加に伴い、前事業年度末に比べて19億44百万円増加した79億21百万円(同 32.5%増)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は165億30百万円(同 16.6%増)と、前事業年度末より23億56百万円増加いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には262億53百万円(同 10.1%増)と、前事業年度末より24億4百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益29億34百万円に対して配当金の支払5億27百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が24億8百万円増加したこと等であります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は61.3%となり、前事業年度末より1.4ポイント低下いたしました。

(2)経営成績
当事業年度における事業環境につきましては、海外経済の減速懸念などにより、わが国における景気回復は足踏みする状況となりましたが、マイナス金利政策に伴う住宅ローン金利の低下や各種政策効果などにより、住宅需要は底堅く推移いたしました。
当事業年度の売上高は、418億11百万円(前事業年度比 5.7%減)と前事業年度より25億40百万円減少いたしました。
セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度からの繰越在庫が縮小している状況の中、新規の分譲用地仕入に注力したことで仕入棟数は増加したものの、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が十分には進まなかったこと等が要因となり、売上につながる完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度における戸建分譲の販売棟数は1,568棟と前事業年度より9.5%減少し、その売上高は405億99百万円(前事業年度比 6.0%減)と、前事業年度より25億75百万円減少いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化に取り組み、当事業年度における販売棟数は70棟と前事業年度より6.1%増加し、その売上高は7億93百万円(同 6.9%増)と、前事業年度より51百万円増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、戸建分譲の販売棟数が減少したことによる手数料収入の減少や火災保険の保険期間短縮に伴う保険代理店収入の減少などにより1億43百万円(同 20.9%減)となり、前事業年度より37百万円減少いたしました。これらにより、戸建事業年度の売上高は415億36百万円(同 5.8%減)と、前事業年度に比べて25億62百万円の減少となりました。マンション事業においては、賃貸用マンション2物件が完成したこと等に伴う賃貸収益の増加などにより、売上高は2億58百万円(同 3.7%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。また、当事業年度には新たに特建事業を開始し、11百万円(同 -)の売上高となりました。
経常利益につきましては、戸建事業のセグメント利益は、戸建分譲において、これまで分譲用地の仕入を厳選して行ってきた取り組みや、仕様・設備の見直し、グレードアップの活用等に継続して取り組み、商品力の強化に努めたことで、戸建分譲における収益性が向上したこと等が要因となり、戸建事業の売上高は減少したものの、セグメント利益は前事業年度より9億90百万円の増加となる53億48百万円(同 22.7%増)となりました。マンション事業及び特建事業を合計したその他の事業セグメントにおけるセグメント利益は、新規に完成・取得等を行った賃貸用不動産に関する不動産取得税などの経費が増加したことが主な要因となり、前事業年度より2百万円の減少となる20百万円(同 12.8%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は9億30百万円(同 6.2%増)となり、前事業年度に比べて54百万円増加しております。
これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より9億32百万円増加した44億38百万円(同 26.6%増)となり、売上高経常利益率では、当事業年度は10.6%と、前事業年度の7.9%より2.7ポイント向上いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益44億41百万円(前事業年度比 26.0%増)を獲得した他、減価償却費1億59百万円(同 3.3%増)がありました。また、主な支出の要因としては、たな卸資産の増加額42億96百万円(前事業年度は47億75百万円の収入)、法人税等の支払額13億85百万円(同 9.0%増)及び未払又は未収消費税等の増減額2億60百万円(前事業年度は2億95百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の支出(前事業年度は70億71百万円の収入)となりました。たな卸資産が増加した主な要因といたしましては、主力の戸建分譲において今後販売棟数を増加させるために必要となる販売用不動産在庫の確保に注力したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として定期預金の純減少額5億百万円(同 -)があり、主な支出の要因として、有形固定資産の取得による支出3億85百万円(同 55.2%減)がありました。定期預金の純減少額については、担保に供している定期預金の減少に伴うものであり、有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築並びに賃貸用マンションの建築用地等の取得を行ったことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円の収入(前事業年度は8億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として短期借入金の純増加額19億44百万円(前事業年度は5億23百万円の支出)及び長期借入れによる収入7億17百万円(同 617.0%増)があり、主な支出の要因として、配当金の支払額5億28百万円(同 2.9%増)及び長期借入金の返済による支出1億67百万円(同 186.2%増)がありました。短期借入金の純増加額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて82.0%増加したことに伴うものであり、長期借入れによる収入につきましては、賃貸用マンションの取得並びに建築及び分譲マンション建築用地の取得に伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億67百万円の収入(前事業年度は9億91百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より7億92百万円増加(同 84.8%減)し、169億41百万円(前事業年度末比 4.9%増)となりました。