ファースト住建株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から11億32百万円増加した196億24百万円(前事業年度末比 6.1%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産につきましては、当事業年度には施工体制の強化に注力したことで、十分な完成棟数を確保するまでには至らなかったものの、当事業年度の後半には徐々に完成棟数が増加し、前事業年度末に比べて8億45百万円の増加となる86億75百万円(同 10.8%増)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、良質な分譲用地の仕入における競争が厳しく、当事業年度の仕入決済棟数が前事業年度の1,794棟から21.4%の減少となる1,410棟にとどまったことで、前事業年度末に比べて20億21百万円減少した70億39百万円(同 22.3%減)となり、未成工事支出金は前事業年度末に比べて2億65百万円減少した13億5百万円(同 16.9%減)となりました。有形固定資産におきましては、賃貸用マンション1物件の建築を進めていることで建設仮勘定が前事業年度末より40百万円増加している一方、減価償却累計額の増加などの要因により、有形固定資産合計は、前事業年度末より1億7百万円減少した49億53百万円(同 2.1%減)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は423億99百万円(同 0.9%減)となり、前事業年度末に比べて3億84百万円減少いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務は合計で46億3百万円(同 8.9%減)と、前事業年度末より4億50百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて21億22百万円減少した57億99百万円(同 26.8%減)となりました。これらにより、当事業年度末の負債合計は137億53百万円(同 16.8%減)と、前事業年度末より27億76百万円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には286億46百万円(同 9.1%増)と、前事業年度末より23億92百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益29億11百万円に対して配当金の支払5億82百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が23億円増加したこと等であります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は67.5%となり、前事業年度末より6.2ポイント上昇いたしました。

(2)経営成績
当事業年度における売上高は、414億4百万円(前事業年度比 1.0%減)と、前事業年度より4億6百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、主力の戸建分譲において、分譲用地仕入における競争の激化や施工体制の強化に時間を要した影響などから、販売棟数が前事業年度の1,568棟に対し、当事業年度は1,512棟と3.6%減少したことによるものであります。しかしながら、これまで良質な分譲用地を適正な価格で仕入れることと、商品力の強化に注力してきた成果によって、戸建分譲における平均販売単価が、前事業年度の2,589万円から当事業年度は2,656万円と2.6%上昇しており、これらにより、戸建分譲の売上高は401億64百万円で、前事業年度より1.1%の減少となりました。請負工事については、一般顧客に対する提案力の向上や追加工事の積極的な受注などに取り組んだことで、販売棟数は前事業年度の70棟から当事業年度は67棟と僅かに減少いたしましたが、当事業年度における請負工事の売上高は7億99百万円と、前事業年度より0.8%増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高は、販売棟数の減少などの要因により1億40百万円となり、前事業年度より2.1%減少いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は411億4百万円と、前事業年度より1.0%の減少となりました。マンション事業においては、賃貸収益が増加したことで売上高は2億77百万円(同 7.4%増)となりました。また、特建事業では16百万円(同 42.7%増)の売上高となりました。
経常利益につきましては、42億53百万円(同 4.2%減)と、前事業年度より1億85百万円減少いたしました。戸建事業のセグメント利益は51億25百万円と、前事業年度より4.2%の減少となりました。セグメントの利益率については、戸建分譲において、良質な分譲用地の仕入に努めたことなどで土地購入費が増加し、また、一部の資材価格が上昇したことや協力業者の確保に取り組んだことで建築コストが上昇したことが主な要因となり、前事業年度の12.9%に対し、当事業年度は12.5%と0.4ポイント低下いたしました。マンション事業及び特建事業を合計したその他の事業セグメントにおけるセグメント利益は、賃貸収益及び特建事業の売上高が増加したことや、賃貸用不動産に関する減価償却費が減少したことが主な要因となり、前事業年度より214.4%の増加となる64百万円となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は9億36百万円となり、前事業年度に比べて0.7%増加しております。
これらの結果、当事業年度の売上高経常利益率は10.3%となり、前事業年度の10.6%より0.3ポイント低下いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益42億53百万円(前事業年度比 4.2%減)を獲得した他、たな卸資産の減少額14億64百万円(前事業年度は42億96百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、法人税等の支払額15億21百万円(同 9.8%増)及び仕入債務の減少額4億50百万円(同 445.9%増)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、39億59百万円の収入(前事業年度は12億85百万円の支出)となりました。たな卸資産が減少した主な要因といたしましては、主力の戸建分譲において、分譲用地の仕入における同業他社との競争激化などにより、当事業年度における仕入決済棟数が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、支出の要因として、有形固定資産の取得による支出45百万円(同 88.2%減)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築を進めていることにより建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出(前事業年度は1億10百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出の要因として、短期借入金の純減少額21億22百万円(前事業年度は19億44百万円の収入)及び配当金の支払額5億82百万円(同 10.3%増)がありました。短期借入金の純減少額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて22.3%減少したことに伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、27億80百万円の支出(前事業年度は19億67百万円の収入)となりました。
以上により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より11億32百万円増加(同 42.9%増)し、180億74百万円(前事業年度末比 6.7%増)となりました。