ファースト住建株式会社 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や海外経済の回復などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、労働人口の減少などに伴う労働力不足や物流コストの上昇、海外経済の動向や世界情勢への不安など、引き続き不透明な要因が残る状況となっております。
不動産業界におきましては、住宅需要の底堅さは続いているものの拡大傾向までには至っておらず、限られた需要の中で顧客を獲得するために、良質な分譲用地の確保や販売面における同業他社との競争が激化しております。また、建設労働者不足の問題は住宅の建築工事、建築コストに影響を及ぼしており、依然として事業環境の厳しさは続いております。
このような環境の中、当社はお客様に選んでいただける住宅作りに創意工夫をもって取り組み、事業拡大と収益基盤の強化を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、販売棟数の拡大を目指し、分譲用地の仕入棟数増加と施工体制の強化に取り組んでまいりましたが、分譲用地の仕入における同業他社との競争激化や貸家建築の需要との競合などの影響によって仕入棟数が伸び悩む状況となり、当事業年度における仕入決済棟数は、前事業年度の1,794棟に対し、当事業年度は1,410棟(前事業年度比 21.4%減)と減少する結果となりました。施工体制につきましては、協力業者の確保や工事監督職の育成に取り組み、標準工期内で建物を完成できる体制作りを目指してまいりましたが、想定よりも施工体制の強化には時間を要することとなり、十分な完成棟数を確保するまでには至りませんでした。しかしながら、当事業年度の後半には徐々に工期が短縮する傾向が表れ始めております。こうした状況の中、当事業年度における戸建分譲の販売棟数は1,512棟(同 3.6%減)となり、前事業年度を下回る結果となりました。一方、収益性の面におきましては、分譲用地の仕入に際しては、住環境の良い立地や、より住宅需要の多い地域の物件を適正な価格で仕入れることに引き続き注力しており、また、建物の外構・外観や間取りなどのプランニングにおきましても、継続して商品力の向上に取り組むとともに、標準仕様を一新した新プランの住宅供給などを行ってきた成果により、平均販売単価が前事業年度の2,589万円に対し、当事業年度は2,656万円(同 2.6%増)と上昇したことで、土地購入費や建築コストの上昇などの原価上昇要因により収益性は前事業年度をやや下回るものの、引き続き良好な水準を維持いたしております。請負工事では、当事業年度には提案力の向上を図ることで一般顧客に対する営業強化に取り組みました。また、当社の建築ノウハウを活用し、不動産業者等からの請負工事の受注推進にも積極的に取り組んでまいりました。これらにより、当事業年度における請負工事の販売棟数は、67棟(同 4.3%減)となりました。
マンション事業では、長期的な観点からの収益基盤強化の戦略の1つとして、賃貸収益による安定的なキャッシュ・フロー確保に取り組んでおり、当事業年度におきましては、これまで賃貸用不動産の保有物件の拡大を継続して行ってきた成果により、賃貸収益が増加いたしております。なお、当事業年度には、新規に取得又は賃貸への供用を開始した物件はありませんが、2018年10月期に竣工予定の賃貸用マンション1物件の建築工事を進めております。また、前事業年度に用地を取得した神戸市須磨区における新築分譲マンションのプロジェクトについても、事業を推進してまいりましたが、竣工時期が2018年10月期から、2019年10月期に変更となる見通しとなりました。
上記の他、当事業年度には、戸建住宅以外の木造建築物の請負工事等を行う特建事業として、児童デイサービス用施設の建築工事の受注・引渡を行いました。今後も引き続き、特建事業の分野におきましても多面的に収益機会の獲得を目指して取り組んでまいります。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高414億4百万円(前事業年度比 1.0%減)、営業利益43億25百万円(同 4.2%減)、経常利益42億53百万円(同 4.2%減)、当期純利益29億11百万円(同 0.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 戸建事業
戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、これまで良質な分譲用地の確保や商品力の強化に取り組んできた成果により平均販売単価が前事業年度よりも上昇したものの、分譲用地仕入棟数の伸び悩みや施工体制強化の遅れなどの要因により、戸建分譲の販売棟数は1,512棟(前事業年度比 3.6%減)にとどまり、その売上高は401億64百万円(同 1.1%減)と、前事業年度を下回りました。収益性の面におきましては、土地購入費や一部の建築資材価格、協力業者の確保に関連する外注コストの上昇による影響などにより、当事業年度における戸建分譲の売上高総利益率は17.3%となり、前事業年度の17.8%をやや下回る状況となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。請負工事につきましては、販売棟数は67棟(同 4.3%減)となり、前事業年度の70棟には僅かに届きませんでしたが、請負工事におきましても平均販売単価が上昇し、その売上高では7億99百万円(同 0.8%増)と前事業年度を上回りました。戸建事業に関するその他の売上高は1億40百万円(同 2.1%減)と、販売棟数の減少などの要因により、前事業年度を下回りました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は411億4百万円(同 1.0%減)となり、セグメント利益は51億25百万円(同 4.2%減)となりました。

② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸用不動産の取得や新規建築などを継続的に進めていることで賃貸収益が増加しており、当事業年度におけるマンション事業の売上高は2億77百万円(前事業年度比 7.4%増)となりました。特建事業においては、児童デイサービス用施設の建築工事1件(同 -)の実績となり、その売上高は16百万円(同 42.7%増)となりました。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は2億94百万円(同 9.0%増)となり、セグメント利益は64百万円(同 214.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、180億74百万円(前事業年度末比 6.7%増)となり、前事業年度末に比べて11億32百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39億59百万円の収入(前事業年度は12億85百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益42億53百万円、たな卸資産の減少額14億64百万円及び減価償却費1億48百万円等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額4億50百万円及び法人税等の支払額15億21百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出(前事業年度は1億10百万円の収入)となりました。支出の要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは27億80百万円の支出(前事業年度は19億67百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、短期借入金の純減少額21億22百万円、配当金の支払額5億82百万円及び長期借入金の返済による支出76百万円等であります。