ファースト住建株式会社 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	中島 雄司	1957年6月8日生	1985年4月 飯田建設工業株式会社(現 一建設株式会社)入社 1999年7月 当社取締役 2000年3月 代表取締役 2000年10月 代表取締役社長(現任) 2018年5月 アオイ建設株式会社代表取締役社長(現任) 2023年3月 リタ総合不動産株式会社取締役(現任)	(注)3	338,900
取締役 企画営業部長	中山 成人	1971年1月15日生	1993年3月 豊島商事入社 2003年6月 当社入社 2013年11月 執行役員浦和支店長 2015年9月 執行役員首都圏支社長 2017年1月 取締役首都圏支社長 2017年11月 取締役企画営業部長兼首都圏支社長 2019年11月 取締役企画営業部長(現任) 2023年3月 リタ総合不動産株式会社取締役(現任)	(注)3	100
取締役 工事部長	大田 昌典	1974年4月12日生	1995年4月 株式会社平野組入社 2007年6月 当社入社 2017年1月 工事部首都圏支社次長兼関東ブロック(現 首都圏ブロック)長 2019年8月 執行役員工事部長 2020年1月 ファースト工務店株式会社取締役(現任) 2021年1月 当社取締役工事部長(現任)	(注)3	900
取締役 管理部長	東 秀彦	1957年6月14日生	1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年3月 公認会計士登録 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年11月 当社入社、管理部長 2012年1月 取締役管理部長(現任) 2014年3月 ファースト工務店株式会社取締役(現任) 2018年5月 アオイ建設株式会社取締役(現任) 2023年3月 リタ総合不動産株式会社取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役 (監査等委員)	藤本 智章	1963年12月26日生	1997年3月 大杉勝税理士事務所入所 2001年11月 当社入社 2002年1月 監査役 2014年3月 ファースト工務店株式会社監査役(現任) 2016年1月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年5月 アオイ建設株式会社監査役(現任) 2023年3月 リタ総合不動産株式会社監査役(現任)	(注)4	10,900
取締役 (監査等委員)	田村 一美	1949年7月27日生	1986年4月 瑞穂監査法人入所 1989年10月 公認会計士登録 1991年1月 田村一美公認会計士事務所 所長 2002年7月 当社監査役 2006年7月 神明監査法人(現 協立神明監査法人)代表社員 2016年1月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年7月 税理士法人ティーエーシー 代表社員・所長(現任)	(注)4	900
取締役 (監査等委員)	水永 誠二	1959年1月12日生	1989年4月 弁護士登録 中村法律事務所入所 1991年4月 牧野内総合法律事務所入所(現任) 2004年1月 当社監査役 2016年1月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	900
計					353,600

(注)1.取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤本智章、委員 田村一美、委員 水永誠二
なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために藤本智章氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2024年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、当社株式900株をそれぞれ所有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はなく、当社に対して独立した立場にあります。社外取締役2名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役7名のうち2名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。


③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査講評会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、監査等委員が同行して行われており、社外取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。