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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XKO

有価証券報告書抜粋 ファーマライズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2013年6月1日~2014年5月31日)におけるわが国の経済状況は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税増税による個人消費の落ち込み懸念や原油を始めとする輸入原料価格の上昇等、景気の先行きには不透明な要因が残るものの、消費税増税前の駆け込み需要による反動も概ね想定内に留まっているものと見られ、景気は総じて底堅い推移を示しております。
調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化し、また、2014年4月に調剤報酬改定、薬価改定に加えて消費税増税が実施され、厳しい経営環境となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、引き続き新規出店による事業基盤の拡大に努めるとともに、異業種との業務提携等による調剤薬局の新たな展開や新業態の開発に積極的に取り組んでおります。また、当社は、2014年2月17日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。市場変更に際しましては、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行い、株主資本の充実を図っております。その結果、発行済株式数は1,150,000株増加し8,999,500株となり、資本金は1,165百万円に増加いたしました。第三者割当による新株式発行につきましては、株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社の3社、及び2014年1月24日付で新たに業務資本提携を締結した岩渕薬品株式会社、並びに大和証券株式会社を割当先として実施いたしました。
なお、当社は、異業種との業務提携に関しまして、2014年3月25日付でエア・ウォーター株式会社との間で業務提携検討に関する基本合意を締結いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が38,221百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益が1,572百万円(同11.4%増)、経常利益が1,272百万円(同3.6%増)、当期純利益が369百万円(同61.5%減)となりました。
売上高の増加は、前期に取得した新世薬品株式会社、株式会社寿製作所、有限会社たかはし(現株式会社たかはし)等が通年で寄与したこと、及び調剤報酬改定と薬価改定が実施された2014年4月より以前の期間において、処方せん単価が上昇基調で推移したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度におきましては、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社北町薬局、有限会社サクラファーマシータミー店の決算日を3月31日から連結決算日と同一の5月31日に変更しており、当該3社は当連結会計年度の決算を14ヶ月にて行っております。
営業利益・経常利益につきましては、処方日数の長期化等による材料費の増加や消費税増税の影響等から売上原価と販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果でこれらを吸収し、増益を確保いたしました。消費税増税は租税公課の増加として利益圧迫の要因となりますが、調剤報酬改定につきましては、調剤薬局業界に厳しい改定となりましたものの、当社グループは業績への影響を限定的なものに留めております。これは、当社グループが従来から、在宅医療及び施設調剤の強化を図り地域医療に貢献するとの経営方針に基づき在宅医療及び地域医療を積極的に推進してきたこと、また後発医薬品につきましても安全と効果の検証を前提に推進を加速させてきた成果によるものであります。当期純利益は369百万円と前年同期比588百万円の減少となりましたが、このうち466百万円は前期に新世薬品株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として「段階取得に係る差益」を計上した特殊要因によるものであります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は次の通りであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗数は、16店舗増加、7店舗減少の純増9店舗で、当連結会計年度末時点で当社グループが運営する店舗数は215店舗(直営214店舗、FC1店舗)となりました。増加16店舗の内訳は、連結子会社化した株式会社鬼怒川調剤センターの1店舗(栃木県)と株式会社エシックスの5店舗(新潟県)、新世薬品株式会社が事業譲受により取得した1店舗(兵庫県)、新規開局の9店舗(留萌大町店(北海道)、みよし店(愛知県)、末広町店(東京都)、西友ひたち野うしく店(茨城県)、西友福生店(東京都)、富士店(静岡県)、夢舞台店(兵庫県)、福光店(富山県)、五所川原店(青森県))で、ほぼ計画どおりに店舗展開を行っております。このほか当連結会計年度におきましては、大阪府を中心に当連結会計年度末時点で22店舗を展開する株式会社ヘルシーワークを持分法適用会社といたしました。
なお、新規開局した店舗のうち、末広町店(東京都)と夢舞台店(兵庫県)は、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基づき開局した調剤薬局とコンビニエンスストアの機能を兼ね備えた一体型店舗であります。また、西友ひたち野うしく店(茨城県)と西友福生店(東京都)は、大型スーパーマーケット内に開局した調剤薬局店舗であります。
薬局運営面につきましては、高付加価値戦略に基づき、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)、②後発医薬品、③予防医療(医療用サプリメントやメディカルアロマ等)の推進に取り組んでおります。また、医薬分業率が既に一定水準に到達している状況を踏まえ、株式会社ヤマダ電機や株式会社ファミリーマートとの業務提携等に基づく調剤薬局の新たな展開や新業態の開発、大型スーパーマーケットでの開局等新たな立地条件による店舗展開等を推進しております。
調剤薬局事業の業績は、これらの取り組み等により、売上高が36,093百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益が1,609百万円(同13.8%増)となり、増収増益を確保いたしました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社寿製作所が手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等医学資料の保管・管理事業と2013年10月にファーマライズ株式会社から経営主体を変更し、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営する医療モール事業であります。医学資料の保管・管理事業は、全国の病院の震災対応や医療の効率化のための建替・移転が活発に行われているため、業績は順調に推移しております。また、医療モール事業も、7階から9階の3階層に分かれていた機能を7階と8階の2階層に集約したことにより、患者数は順調に推移しております。その他は、株式会社ふじい薬局による化粧品等の小売販売及び衛生材料等の卸売販売、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業、ファーマライズプラス株式会社、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業等であります。
その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高が2,127百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益が220百万円(同10.6%増)となり、増収増益を確保いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には3,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,306百万円(前年同期比312百万円減少)となりました。この主な要因は、営業活動が順調に推移したことに伴い税金等調整前当期純利益を1,156百万円、減価償却費486百万円、のれん償却額を594百万円計上した一方で、仕入債務が571百万円減少し、法人税等の支払額が698百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,708百万円(前年同期比2,887百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得が827百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が523百万円、持分法適用関連会社株式の取得等により投資有価証券の取得による支出が391百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、490百万円(前年同期比1,626百万円減少)となりました。この主な要因は、有償一般募集増資及び第三者割当増資等により株式の発行による収入が691百万円、長期借入金の純増額が768百万円、社債の純増額が348百万円あった一方で短期借入金の減少額が1,309百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05379] S1002XKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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