ファーマライズホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年5月期)

① 企業統治の体制の概要

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、従来、社外取締役は選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2014年8月26日開催の第28期定時株主総会における決議により1名選任いたしました。そして2015年8月25日開催の第29期定時株主総会における決議により社外取締役を新たに1名選任した結果、合計2名となっております。監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

イ 株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。

ロ 取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む全8名(2015年8月26日現在)で構成し、毎月2回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。

ハ 執行役員会議

当社は2011年10月より執行役員制度を導入しております。これまで取締役が担ってきた「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役は「意思決定、監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うことといたしました。執行役員は選任された各事業会社の代表取締役、当社の本部長等で構成され、原則として毎月1回の定例執行役員会議を開催し、業務執行の連携や施策・対策についてグループ横断的に協議を行っております。なお、執行役員の任期は執行責任を明確にするため1年としております。

ニ 監査役会

当社の監査役は2名の社外監査役を含む3名(2015年8月26日現在)で構成し、3名の内2名が常勤監査役、1名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や執行役員会議、各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。

ホ 各種委員会の状況

調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。
・ 「過誤防止検討会」
各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月1回行い実践します。
・ 「過誤防止委員会」
各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月1回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。
・ 「調剤過誤判定委員会」
調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。
・ 「過誤対策委員会」
重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。
・ 「個人情報保護委員会」
当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。
・ 「コンプライアンス委員会」
経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。

へ 弁護士等その他の第三者の状況

当社は2つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。またその他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。

② 企業統治の体制を採用する理由

当社及び当社グループは調剤薬局事業や在宅医療への参加等により薬物療法を担って社会に貢献する企業として、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要な経営課題であると認識しております。法令遵守及び経営の健全性、透明性を高めることで社会的責任を果すことが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に積極的に取り組んでおります。

③ その他企業統治に関する事項

イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。
店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
社長直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長1名、室員2名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。
監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認を行っております。
また内部監査・統制室では、個人情報保護委員会をはじめとした各種委員会の状況や機能についての監査を行う他、内部監査・統制室内にコンプライアンスに関する受付窓口を設け、その対応にあたっております。

⑤ 会計監査の状況
会計監査業務は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
業務執行社員 渡邊 芳樹
業務執行社員 宮崎 哲

継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者3名、その他3名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役尾中哲夫氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役社長として企業経営に豊富な経験と深い見識を有しており、経営全般に対する幅広い助言を期待して選任いたしました。当社と尾中哲夫氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社は、社外取締役の尾中哲夫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
社外取締役渡邉則夫氏は株式会社遠興の取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対する助言を期待して選任いたしました。また株式会社遠興は主として包装資材の製造販売、医療関連資材の販売等の事業を行っており、当社グループが主要な事業としている調剤薬局に関連した消耗品も取り扱っていることから調剤薬局の運営についての助言も併せて期待しております。渡邉則夫氏は当社の取引先の業務執行者に該当いたしますが、主要な取引先の業務執行者には該当いたしません。また同氏は当社株式を2,700株保有していますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
社外監査役西郷理夫氏は、金融機関等における長年の勤務経験により、検査やシステム監査を含め豊富な知識と見識を有しており、幅広い視点からの経営の監視を期待して選任しております。当社と社外監査役西郷理夫氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役佐藤勝氏は、公認会計士であり、その専門的な立場から経理・財務・税務に対する適切な監査を期待して選任しております。当社と社外監査役佐藤勝氏との間には、過去5年以上前に、当社から経理・財務・税務に係る個別調査を依頼し、その対価として報酬を単発的に支払った実績がありますが、以降に同様の実績はなく、その他の利害関係もございません。なお、当社は、社外監査役の西郷理夫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2を参考にしております。

⑦ 取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項の規定により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。

⑩ 役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役(社外取締役を除く)	189,957	153,829	36,128	―	8
監査役(社外監査役を除く)	6,000	6,000	―	―	1
社外役員	8,698	8,698	―	―	4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2006年8月5日開催の第20期定時株主総会において、年額5億円以内(ただし、使用人部分は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年8月5日開催の第20期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

⑪ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 6,200千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
該当事項はありません。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈲ドゥリーム	6	6,200	企業間取引の強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	52,622	46,422	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

ニ 純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈲ドゥリーム	6	6,200