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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005THB

有価証券報告書抜粋 ファーマライズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2014年6月1日~2015年5月31日)におけるわが国の経済状況は、企業業績や雇用情勢に改善が見られるとともに、消費税増税後低調であった個人消費にも下げ止まりの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化しているほか、2014年4月に調剤報酬改定と薬価改定、加えて消費税増税が同時期に実施され、厳しい経営環境となりました。
当社グループは、このような情勢のもと、引き続き新規出店による事業基盤の拡大や異業種との業務提携に基づく新業態の開発に取り組むとともに、消費税増税等による業績への影響を収益力の強化で極力吸収すべく、得意分野である地域医療(在宅医療及び施設調剤)や後発医薬品の一層の推進等に全力で努めてまいりました。
なお、当社は、当連結会計年度において、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄への指定を受け、2015年1月21日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は39,506百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,143百万円(同27.3%減)、経常利益は997百万円(同21.6%減)、当期純利益は227百万円(同38.3%減)となりました。
売上高の増加は、前期に取得した株式会社鬼怒川調剤センターと株式会社エシックスが通年で寄与したこと、当連結会計年度の出店が順調に進んだこと、得意分野である地域医療(在宅医療及び施設調剤)や後発医薬品の一層の推進により技術料売上が増加したこと等によるものであります。
利益面につきましては、手数料収入となる技術料売上の積み上げや仕入・在庫管理の見直し等により収益力の強化を図りましたが、そのなかで減益となったのは、当社が企業理念で掲げる地域に密着し地域医療に貢献する「かかりつけ薬局」としての機能の一層の強化に向け、先行的に人員の増強を図ったこと、また今後の合理化の基礎となるレセプトコンピュータの統一等のシステム化を推進したことにより、当連結会計年度におきましては費用の増加が収益力強化の実績を上回ったためであります。このうち人員の増強につきましては、薬剤師不足が深刻化する業界環境の影響を受け、労務費の増加として利益水準を圧迫する要因となりましたが、その影響の低減を図るため、当社は2015年4月採用の薬剤師を従来の二倍近い水準で確保しております。また、レセプトコンピュータの統一等のシステム化につきましては、在庫の一元管理等の推進により、合理化効果を実現してまいります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度におきましては、重要性基準に基づく報告セグメントの見直しの結果、「医学資料保管・管理事業」を新たな報告セグメントとして追加いたしました。また、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、2014年6月1日付で有限会社サクラファーマシータミー店を新世薬品株式会社に統合したほか、2014年12月1日付で、北海道を本拠地とする連結子会社3社(株式会社ふじい薬局、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社たかはし)を合併し新生の北海道ファーマライズ株式会社に事業を統合するとともに、同日付で、日本メディケア株式会社を株式会社東京みなみ薬局に統合いたしました。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗数は、16店舗増加、4店舗減少の純増12店舗で、当連結会計年度末時点で当社グループが運営する調剤薬局店舗は227店舗となりました。増加16店舗の内訳は、連結子会社化した株式会社川口薬局の3店舗(北海道)、ファーマライズ株式会社が事業譲受により取得した1店舗(埼玉県)、新規開局の12店舗(はるとり店(北海道)、都志店(兵庫県)、長岡京店(京都府)、美浜店(千葉県)、ひらかた市民薬局(大阪府)、八尾店(大阪府)、西友田無店(東京都)、西友清瀬店(東京都)、西友吉祥寺店(東京都)、西友ひばりヶ丘店(東京都)、西友成増店(東京都)、江別調剤薬局(北海道))であります。
なお、新規開局した店舗のうち、美浜店(千葉県)は株式会社ファミリーマートとの業務提携に基づき開局した調剤薬局とコンビニエンスストアの機能を兼ね備えた一体型店舗であります。また、西友田無店(東京都)、西友清瀬店(東京都)、西友吉祥寺店(東京都)、西友ひばりヶ丘店(東京都)、西友成増店(東京都)は、大型スーパーマーケット内に立地する新しいタイプの調剤薬局店舗であり、前期に開局した西友ひたち野うしく店(茨城県)と西友福生店(東京都)を加え合計7店舗となりました。
薬局運営面につきましては、当社グループの事業戦略に基づき、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)、②後発医薬品、③予防医療(医療用サプリメントやメディカルアロマ等)の推進に取り組んでまいりました。特に、在宅医療と後発医薬品につきましては、2014年4月の調剤報酬改定でも推進強化の方針が明確に示されており、当社グループは、地域医療(在宅医療及び施設調剤)を推進する専門部署の新設や後発医薬品の使用促進管理の徹底等、従来以上に積極的な取り組みに努めております。
これらにより、調剤薬局事業の業績は、売上高は37,256百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1,326百万円(同17.6%減)となりました。セグメント利益の減益は、収益力の強化を図る一方で、今後を展望して、人員増強や業務の効率化に向けたシステム投資を進めたことにより、当連結会計年度における費用負担が膨らんだことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度におきましては、前期に取得した株式会社鬼怒川調剤センターと株式会社エシックスの決算日をそれぞれ連結決算と同一の5月31日に変更したことに伴い、株式会社鬼怒川調剤センターは13ヶ月、株式会社エシックスは14ヶ月にて決算を行っております。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として事業基盤を安定的に確保しております。
当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は806百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は138百万円(同12.9%減)となりました。安定的な事業基盤にも係らず減収減益となった主な要因は、前年同期に医学資料の電子化等の付随業務で大口の実績を計上したことによるものであります。
(その他)
その他の事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営する医療モール経営事業、同社による化粧品等販売事業、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業、ファーマライズプラス株式会社、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業等であります。
その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は1,443百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は19百万円(同68.0%減)となりました。セグメント利益の減益は、当連結会計年度に出店した2店舗のコンビニエンスストアが、現状では未だ採算改善の途上にあることが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、当連結会計年度末には3,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,405百万円(前年同期比2,098百万円増加)となりました。この主な要因は、営業活動が順調に推移したことに伴い税金等調整前当期純利益を943百万円、減価償却費543百万円、のれん償却額を614百万円計上し、仕入債務が1,230百万円増加した一方、法人税等の支払額が831百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,064万円(前年同期比644百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得が619百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が343百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,100百万円(前年同期比2,590百万円減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額が1,555百万円、社債の純減額が261百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05379] S1005THB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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