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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KL0

有価証券報告書抜粋 ファーマライズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年6月1日~2016年5月31日)におけるわが国経済は、企業業績は高水準にあるものの足踏み傾向がみられます。このようななかで雇用情勢は改善しているものの、個人消費は横ばい基調となってきております。また、昨今のEU情勢がわが国経済及び金融市場に影響を与える可能性があり、注視していく必要があると考えております。
調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化していることに加え、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化を基本とする厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」に対する適応及び深刻化する薬剤師不足への対応等、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。また、2016年4月に調剤報酬改定、薬価改定が実施されたことも経営環境を厳しくする要因となっております。
こうしたなか、当社グループは引き続き面対応店舗を含む新規出店及びM&Aによる事業基盤の拡大を図っております。また中期経営計画のテーマに沿い、セルフメディケーションに対するニーズや健康保険制度外事業の拡大を目的として、昨年10月1日にヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートとの合弁会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社を立ち上げ、ドラッグストア事業へ本格的に参入しております。
当連結会計年度における業績は、売上高は48,511百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は813百万円(同28.9%減)、経常利益は659百万円(同33.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円(同67.7%増)となりました。
売上高につきましては、調剤薬局事業において薬剤料売上高の増加を主な要因として既存店が好調だったことに加え、株式会社川口薬局等の新たに取得した会社が増収に寄与しました。また、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の連結子会社化により、物販事業の売上高が大きく増加いたしました。
一方で利益面では、調剤薬局事業において、特に第4四半期に薬剤師に係る人件費が大きく増加したこと、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の連結子会社化に伴い発生した費用等及び新卒社員の採用並びに研修等の本部費用の増加を主な要因として営業利益は減益となりました。一方で、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の連結子会社化により、負ののれん発生益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、重要性基準に基づく報告セグメント見直しの結果、「物販事業」を新たな報告セグメントとして追加いたしました。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗は、29店舗増加、7店舗減少の純増22店舗で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は249店舗となりました。増加した29店舗の内訳は、連結子会社化した株式会社ドゥリームの4店舗(沖縄県)、同じく薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の10店舗(東京都8店舗、大阪府2店舗)、同じく有限会社フォーユー(現株式会社フォーユー、福井県4店舗)及び有限会社ファコム(福井県1店舗)の5店舗、同じく有限会社ヌーベルバーグの1店舗(宮城県)、ファーマライズ株式会社が事業譲受により取得した1店舗(東京都)、株式会社みなみ薬局が事業譲受により取得した1店舗(静岡県)及び新規開局の7店舗(元浜町店(滋賀県)、陸別薬局(北海道)、用賀店(東京都)、旭町店(北海道)、早来大町店(北海道)、青葉台店(神奈川県)、桃谷店(大阪府))であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組み、を引き続き強化しております。また、新中期経営計画の基本方針に沿い、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の機能やノウハウを活用しつつ継続的に推進しております。
これらにより、調剤薬局事業の業績は、売上高は42,346百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は1,116百万円(同15.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、2015年9月1日付で、ファーマライズ株式会社が新潟県内で運営する3店舗及び株式会社みなみ薬局が同県内にて運営する7店舗を吸収分割により株式会社エシックスに承継するとともに、2015年12月1日付で、株式会社南魚沼郡調剤センター(新潟県内で2店舗運営(2015年11月末日時点))を株式会社エシックスが存続会社として吸収合併しました。そして、2015年12月1日付で、株式会社北町薬局(群馬県内で4店舗、東京都内で3店舗運営(2015年11月末日時点))及び株式会社東京みなみ薬局(東京都内で4店舗、神奈川県内で2店舗運営(2015年11月末日時点))をファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併し、同日付で、株式会社みなみ薬局が群馬県内にて運営する3店舗及び神奈川県内で運営する1店舗を吸収分割によりファーマライズ株式会社に承継しました。また、2016年3月1日付で、ファーマライズ株式会社が三重県内で運営する8店舗を吸収分割により株式会社みなみ薬局に承継しております。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、ファーマライズプラス株式会社及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。
本事業における業績は、売上高は4,466百万円、セグメント利益は177百万円の損失となりました。当該損失は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の株式取得に係る費用及び連結子会社化に伴う会計処理の実施、並びにコンビニエンスストアの運営事業が引き続き採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、本連結会計年度末における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は5店舗減少の60店舗となっております。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点における当該事業環境は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の保管・管理需要は継続的に発生しておりますが、一方で保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきております。
このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は773百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は113百万円(同18.5%減)となりました。今後とも新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開してまいります。
(その他)
その他の事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モール経営事業、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社の子会社である有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における業績は、売上高が925百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は医療モール経営事業が好調に推移したことを主な要因として120百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、当連結会計年度末には3,319百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、272百万円(前年同期は3,405百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,024百万円、減価償却費587百万円、のれん償却額を611百万円計上した一方で、仕入債務が1,573百万円減少し、資金の流入が伴わない負ののれん発生益590百万円、法人税等の支払額が606百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、773百万円(前年同期比290百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得が465百万円、貸付による支出が148百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を349百万円計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が268百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、492百万円(前年同期は2,100百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の純増額を1,322百万円計上した一方で、社債の償還による支出が314百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が228百万円、リース債務の返済による支出が143百万円、配当金の支払額が143百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05379] S1008KL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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