ファーマライズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,361百万円となり、前連結会計年度末残高9,071百万円に対し、710百万円減少しました。この主な要因は、売上債権(「売掛金」と「未収入金」の合計額)が前連結会計年度末残高3,309百万円に対し1,429百万円減少の1,879百万円となったとなった一方、M&Aや新規出店に伴う規模の拡大により、商品及び製品の残高が前連結会計年度末残高1,900百万円に対し285百万円増加の2,186百万円となり、また、現金及び預金の残高が前連結会計年度末残高3,343百万円に対し401百万円増加の3,745百万円となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,169百万円となり、前連結会計年度末残高16,580百万円に対し、410百万円減少しました。この主な要因は、投資その他の資産が前連結会計年度末残高3,244百万円に対し256百万円減少の2,988百万円となり、また、のれんの償却が進んだため、無形固定資産が前連結会計年度末残高6,419百万円に対し249百万円減少の6,170百万円となった一方、積極的にM&Aや新規出店を推し進めた結果、有形固定資産が前連結会計年度末残高6,915百万円に対し95百万円増加の7,011百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,801百万円となり、前連結会計年度末残高10,736百万円に対し、934百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が前連結会計年度末残高5,855百万円に対し453百万円減少の5,402百万円、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末残高3,084百万円に対し385百万円減少の2,698百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,838百万円となり、前連結会計年度末残高8,693百万円に対し、144百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末残高6,885百万円に対し158百万円増加の7,044百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,900百万円となり、前連結会計年度末残高6,237百万円に対し、336百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度末残高3,126百万円に対し118百万円減少の3,008百万円、非支配株主持分が前連結会計年度末残高715百万円に対し256百万円減少の458百万円となったことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、調剤薬局事業において2016年4月の調剤報酬改定と薬価改定の影響がありましたが、前連結会計年度に新たに当社グループに加わった薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の通年寄与により売上高が大きく増加したことで、売上高は52,949百万円となり、前連結会計年度の売上高48,511百万円に対し、4,438百万円の増収(前年同期比9.1%増)となりました。売上総利益は7,218百万円となり前連結会計年度の売上総利益6,929百万円に対し288百万円の増益(前年同期比4.2%増)となりましたが、新卒薬剤師採用の拡大や、かかりつけ薬局化のための開局時間の増加により人件費率の増加やドラッグストア事業への本格的参入等による仕入原価率の上昇を主な要因として売上総利益率は0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の6,116百万円に対し658百万円増(前年同期比10.8%増)の6,775百万円となりました。増加した主な要因は、調剤売上増加に伴う租税公課及び管理体制の強化に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は442百万円となり、前連結会計年度の813百万円に対し370百万円の減益(前年同期比45.5%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益は前連結会計年度の180百万円に対し12百万円増(前年同期比7.0%増)の193百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度の334百万円に対し、22百万円減(前年同期比6.6%減)の312百万円となりました。この結果、経常利益は324百万円となり、前連結会計年度の659百万円に対し335百万円の減益(前年同期比50.8%減)となりました。
特別損益では、特別損失として減損損失等で387百万円、法人税等で453百万円、法人税等調整額で△202百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円となり前連結会計年度の382百万円に対し374百万円の減益(前年同期比98.0%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また2016年4月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ2015年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。
当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品(後発医薬品)を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。

(5) 経営戦略の現状と見直し

2015年7月に発表した新中期経営計画では、成長戦略として「セルフメディケーション・サポートへの進出」と「選ばれる会社を目指す」という方向性を設定し、以下の3つのテーマとそれらに沿った施策を実行していくことを基本方針といたしました。
1つ目は「患者及び利用者に選ばれる」ために、体制整備として主に、①かかりつけ薬局化、②セルフメディケーション・サポート店舗(※1)の展開、を推進し、運用として主に、①面展開の推進、②ドミナント展開する複数店舗によるサービス提供、等により地域のメディケーション(薬物療法)・健康支援ニーズに対応したサービスの提供。
2つ目が「健康保険制度外(非調剤)事業の拡大」のため、既存の非調剤事業の他、①一般用医薬品、②医療材料・衛生材料、③介護用品、④機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品販売の本格的な取組みの開始。
そして3つ目として「投資家に選ばれる会社になる」ために主に、①出店・M&Aの継続的推進による着実な成長、②子会社再編等の経営効率向上施策の加速化、等の推進であります。
当連結会計年度は、上記基本方針に沿って、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指して、地域医療(在宅医療及び施設調剤)及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組みを実施し、併せて「かかりつけ薬剤師」の獲得に向けた施策を推進してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制作りにも取り組んでまいりました。一方で、経営効率向上施策として、店舗運営効率化のための子会社再編等や低採算・重複店舗の閉局・閉店も継続して実施してまいりました。次期につきましても、これらの「かかりつけ薬剤師・薬局」化に向けた取組みを、強力に推進いたします。
(※1) 一般用医薬品、医療材料・衛生材料、介護用品、機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品等を取り扱う店舗

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、415百万円増加し、3,734百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。