フィンテック　グローバル株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりますが、新興国経済の減速の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント業務が、前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。太陽光発電事業については、固定価格買取制度による電気の買取価格引下げが続き、グリーン投資減税の対象期間が2015年3月に終了するという環境のもと、当下半期は残された優良なプロジェクトの獲得競争に備え、優良プロジェクトの確保を優先する一方、これを収益化させるための売却活動やアレンジメント業務の受託を展開したものの、当連結会計年度末までの収益化を予定していたいくつかの案件が次期に持ち越しとなっております。企業投資においては、2006年から出資を継続しているFinTech GIMV Fund,L.P.(IT・バイオ関連の企業へ投資するベンチャーキャピタルファンド、以下「FGF」といいます。)について、出資するライフサイエンス・プロジェクトが投資回収に至ったことにより、当社は売上高510百万円を計上いたしました。また、不動産事業は、2014年9月期に立ち上げた「ベターライフサポート事業」を強力に推進しました。企業の福利厚生を支援することで、職域における個人を対象とした事業展開を進めております。なお、成長をさらに加速させるべく、2015年4月7日に行使価額修正条項付き第14回新株予約権(第三者割当て)を発行しましたが、2015年8月4日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で2,392百万円を調達しました。
また当社は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設を開設すべく、2015年6月30日に西武鉄道㈱(本社:埼玉県所沢市)と埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺の不動産の売買契約を締結しました。さらに、同日付で地元自治体である飯能市と「地方創生に関する基本協定」を締結し、同施設の開設や飯能市の観光振興等に関して、連携協力していくこととしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円(前連結会計年度比38.8%増)となりました。売上原価については、不動産事業における用地仕入や建築費などにより2,934百万円となり、売上総利益は2,495百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費や不動産事業の広告宣伝費等の増加により2,380百万円(前連結会計年度比29.2%増)となった結果、営業利益は115百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。経常利益は為替差益147百万円を計上したことにより237百万円(前連結会計年度比65.4%減)となり、当期純利益は224百万円(前連結会計年度比75.7%減)となりました。

セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。

①投資銀行事業

投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連等のアレンジメント業務受託において、有力なEPC事業者(設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者)との協働や発電所開発資金の貸付により、優良な案件を確保し、事業法人等の投資家に投資機会を提供しました。また、水力発電事業の投資家招聘に係る投資アレンジメントによる収益を計上しました。主なアレンジメント業務の対象である太陽光発電事業については、グリーン投資減税により即時償却できる太陽光発電設備の取得期間が2015年3月末に終了したことや、固定価格買取制度における電気の買取価格引下げがあったものの、引下げ前の買取価格が対象となる発電所への事業者の投資ニーズは依然として高い水準にあります。このような環境変化に対応し、第3四半期以降には優良プロジェクトの確保を優先する一方、確保した優良プロジェクトに関しては当期中の収益化を企図しましたが、いくつかの案件が次期に持ち越しとなりました。
また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の開発や運営に係るアレンジメント業務やアセットマネジメント業務を拡大させており、全国各地の事業者や投資家等にニーズに合ったファイナンス・スキームの構築等の業務を提供しております。アセットマネジメント業務は、不動産投資案件や企業投資ファンドの受託が一部終了したものの、3件のサービス付き高齢者向け住宅に係る案件の新規受託により、受託資産残高は前連結会計年度末から322百万円増加し、7,651百万円となりました。また、フィンテックアセットマネジメント㈱は2015年3月18日付で、不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に係る業務(不特法第3号事業)を行うことについて、金融庁及び国土交通省より許可を受けており、不特法第3号事業の受託を開始しております。
企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンド(FGF)の大型の投資回収が収益貢献しました。営業投資有価証券の残高は、FGFへの追加投資や、ユニークで高い成長性が見込まれる企業へ新規投資したものの、FGFの大型の投資回収や企業投資ファンドの存続期間満了、及び㈱ムーミン物語の連結子会社化により、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、1,565百万円となりました。また、当連結会計年度から連結の範囲に含めたフィンテックグローバルトレーディング㈱は、セルフストレージの企画・開発・管理を行う会社と提携してセルフストレージへの投資を開始しました。セルフストレージの市場は年々拡大基調であり、首都圏を中心に高い潜在ニーズがあると予想され、将来的な投資家向け投資商品化を企図しております
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,641百万円(前連結会計年度比7.6%減)、営業利益は1,335百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

②不動産事業

不動産事業は、2014年9月期より「ベターライフサポート事業」を立ち上げ、人々のより良い生活をサポートするための「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、事業を推進しております。
職域の福利厚生サービスについては、持家支援サービスにおいてマンションの引渡しが増加したことで売上高が増加しました。また、当期の福利厚生サービスの新規導入企業は11社となり、今後も更なる期待が持てる結果となりました。不動産仲介業務においては、成約率の高い職域へのアプローチを強化するとともに、ウェブサイトの全面改訂等の各種施策を展開しました。不動産販売業務は、戸建用地の取得を積極的に進め、第2四半期から建築を開始した戸建住宅が第3四半期に最初の竣工を迎えましたが、当初の予定より遅れたことで販売計画の達成には至りませんでした。しかしながら、当連結会計年度末の販売用不動産は1,515百万円、仕掛販売用不動産は1,135百万円となり、次期の業績への寄与が期待されます。
以上の結果、不動産事業の売上高は3,371百万円(前連結会計年度比208.4%増)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は32百万円の損失)となりました。

③建設事業

当社は、建設事業を行う岡山建設㈱の全所有株式を2015年5月1日に譲渡しており、同社を第3四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。このため、第2四半期連結累計期間から業績の進捗はなく、建設事業の売上高は423百万円(前連結会計年度比56.8%減)、営業損失は0百万円(前年連結会計年度は17百万円の利益)となりました。

④その他

当社は、第2四半期連結会計期間より㈱ムーミン物語及び非連結子会社の㈱アダコテックについて重要性が増したことにより、それぞれ当社の連結の範囲に含めております。
㈱ムーミン物語は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設であるメッツァを開設するため、当施設のコンセプト、コンテンツの検討や各種許認可申請の対応を当社とともに進めました。
㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発・販売しておりますが、同社のソフトウェアは、製造工程や運行中の機器モニタリングなどのインダストリアルIoT分野への応用が期待されております。運輸・旅客業界に対しては、旅客や車両の安全輸送を確保するための取組みとして実証実験を進めており、また大手IPカメラメーカー製品向けに、より汎用的に検知機能を使っていただくため、PCレスでの運用を可能とする取組みを進めるなど、大手企業から引合いが増加しております。
なお当社は、公会計コンサルティング事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下、「PMC」といいます。)の株式の一部を、一般社団法人地方公会計研究センターに譲渡したことにより、PMCに対する当社の持株比率は48.7%となり、第1四半期連結会計期間末にPMCを当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、その他の売上高は40百万円(前連結会計年度比45.5%減)、営業損失は105百万円(前連結会計年度は28百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、4,612百万円(前連結会計年度末比2,587百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,791百万円(前連結会計年度は2,208百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を233百万円計上したこと、及び販売用不動産が1,991百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は644百万円(前連結会計年度は509百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出770百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,761百万円(前連結会計年度は2,065百万円の収入)となりました。これは主に、販売用不動産の取得資金等の短期借入金が1,743百万円増加したことや、新株予約権の行使による株式の発行により2,375百万円の収入があったことによるものです。