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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0A5

有価証券報告書抜粋 フィンテック グローバル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2)当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資産、負債及び純資産
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末より22.5%増加し、10,122百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が222百万円、営業貸付金が184百万円、仕掛販売用不動産が137百万円減少したものの、現金及び預金が929百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、販売用不動産が1,310百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より3.7%増加し、2,810百万円となりました。これは主として、保有目的変更により土地が82百万円減少したものの、建設仮勘定が62百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末より36.5%増加し、3,785百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が137百万円、短期借入金が769百万円、1年内返済予定の長期借入金が178百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末より102.1%増加し、3,820百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク建設のための借入により長期借入金が1,972百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より15.6%減少し、5,326百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が194百万円、非支配株主持分が457百万円増加したものの、資本剰余金が309百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,345百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より17.8%増加し12,932百万円、負債は前連結会計年度末より63.1%増加し7,606百万円、純資産は前連結会計年度末より15.6%減少し5,326百万円となり、自己資本比率は37.1%となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は7,182百万円となり、前連結会計年度の7,485百万円より303百万円減少(4.1%減)しました。
これは、アセット投資(主に太陽光発電所プロジェクト)で取得した物件の売却が減少したことに加え、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み、新規投資が低調となるなどの影響が及んだことによります。また、アセット投資案件の回収が次期に持ち越しとなったことや、ムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上収益認識しなかったことなどによります。

売上原価は5,556百万円となり、前連結会計年度の5,989百万円より433百万円減少(7.2%減)しました。これは、営業投資有価証券評価損257百万円を計上したものの、アセット投資にかかる物件売却が減少しこれに係る売上原価も減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,626百万円となり、前連結会計年度の1,496百万円より129百万円増加(8.7%増)しました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費増加や租税公課、メッツァ事業の先行投資の影響、及び貸倒引当金繰入額68百万円により、2,945百万円となり、前連結会計年度の2,527百万円より417百万円増加(16.5%増)しております。営業損失は1,319百万円となり、前連結会計年度の1,031百万円の損失と比べて損益は287百万円悪化しました。

③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益
営業外収益は為替差益64百万円を計上したことなどにより93百万円となり、営業外費用は主に不動産事業における支払利息73百万円の計上により115百万円となりました。経常損失は1,341百万円となり、前連結会計年度の1,369百万円の損失と比べて損益は27百万円好転しました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純損益
固定資産売却益や新株予約権戻入益により、特別利益は11百万円となりました。一方、減損損失26百万円等を計上したことなどにより、特別損失は41百万円となりました。税金等調整前当期純損失は1,371百万円となり、前連結会計年度の1,397百万円の損失と比べて損益は26百万円好転しました。

⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は9百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,358百万円となり、前連結会計年度の1,384百万円の損失と比べて損益は26百万円好転しました。

セグメント別の業績の詳細につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05492] S100C0A5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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