フェスタリアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調となる一方で、消費税増税による個人消費への影響、新興国経済の成長鈍化や欧州などの地政学リスクの高まり等もあり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する宝飾業界におきましては、消費者の節約志向が根強い一方で、富裕層を中心に高価格帯商品の需要が増加するなど消費の二極化が一段と強まる中、販売チャネルの多様化に伴い、企業間競争が益々激化しており、事業環境については厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、成長軌道の確立に向けた重点施策として「ブランド力の向上」、「販売力の強化」、「SPA体制の構築」に取り組んでまいりました。
「ブランド力の向上」については、当社の企業理念を反映した主力商品であり、特別なカットにより大小2つの星が映し出されるダイヤモンド“Wish upon a star”を幅広い分野で訴求し、商品ブランドの浸透とコーポレートブランドの認知度向上を進めてまいりました。その結果、“Wish upon a star”とアーティスト・小松美羽さんとのコラボレーション作品が縁結びの神様で有名な出雲大社に奉納され、「出雲大社に輝く初めてのダイヤモンド」として歴史的な注目を集めたことに加え、映画『STAND BY MEドラえもん』とのコラボレーションが決定するなど一定の成果を得ることができました。
「販売力の強化」については、店舗運営力や提案接客力の向上を目的にリーダー・店長に対する集合型研修を継続的に実施したことに加え、CRMの再整備を行うことで販売単価の向上や顧客深耕による再来店の促進を図りました。
「SPA体制の構築」については、売上機会の損失や欠品率の低減を図るべく、SPA体制の基盤となるベトナム子会社との連携を強化し、正確かつ効率的な受注・発注体制の確立に努めました。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、現地販売スタッフの教育育成の強化に加え、特にマーケティング戦略においてグループマネジメント体制を強化し、シナジー創出に努めた結果、黒字化を達成しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、“Wish upon a star”シリーズのハイエンドコレクション(HERITAGE)をはじめ、高価格帯商品にも対応するため、さらなる加工技術の向上を図り、グループ全体の合理化・効率化を進めました。
このような取り組みの結果、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。

“Wish upon a star”を中心に積極的な販売活動を展開した結果、“Wish upon a star”の売上は前年に比べ1,139百万円増加の1,567百万円(266.1%増)と大幅な伸びを記録し、それに伴いブライダル関連商品の売上も前年比17.7%増となり売上高の底上げに寄与しました。また、消費税増税の影響により駆け込み需要の最盛月となる3月に既存店の売上高が前年比40%増と大きく伸長し、増税後は催事への取り組みを強化するなど反動減の抑制に努めた結果、連結売上高は8,212百万円(前期比4.0%増)となりました。

各種プロモーションやイベント催事を中心とした販促強化策の推進に加え、新規出店に伴う出店費用や維持管理費用、人員強化のために要した費用等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比8.1%増となったものの、ベトナム子会社の有効活用により同社製品の売上高構成比が35.8%まで上昇するなど全体的な商品原価の低減を図ったため、売上総利益は前年同期比9.0%増となり増益を確保しました。
以上の結果、連結営業利益は184百万円(前期比41.1%増)となりました。

営業外収支がほぼ横ばいで推移したことから、連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は149百万円(前期比41.7%増)となりました。

一部店舗の退店に伴い特別損失として固定資産除却損を10百万円計上したものの、連結経常利益が増加したことから、連結当期純利益は30百万円(前期比205.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は111百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円、減価償却費129百万円、賞与引当金の増加26百万円があったものの、たな卸資産の増加194百万円、仕入債務の減少208百万円があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は116百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、差入保証金の差入による支出23百万円があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は150百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出396百万円、社債の償還による支出100百万円があったものの、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の純増加額300百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は654百万円(前期は728百万円)となりました。