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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWSP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1953年5月13日信濃音響株式会社(1959年5月フォスター電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年6月1日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年2月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社(被合併会社)に関する事項について記載してあります。
1949年6月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953年5月信濃音響株式会社に改組。
1959年5月フォスター電機株式会社に改称。
1960年3月昭島工場建設。
1962年2月マイクロホン製造販売を開始。
1962年2月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所(1948年6月1日設立)に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。
1962年5月株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年4月ヘッドホンの製造販売を開始。
1965年2月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)。
1966年4月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969年2月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立(現・連結子会社)。
1969年7月本社を東京都昭島市に移転。
1972年7月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立(現・連結子会社)。
1972年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.設立(現・連結子会社)。
1973年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立(現・連結子会社)。
1986年11月株式会社トネゲンを吸収合併。
1988年8月中国での委託加工開始。
1991年3月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100%出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立(現・連結子会社)。
1999年3月当社及び子会社、QS-9000、ISO9001の認証取得完了。
1999年9月東京証券取引所市場第1部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000年3月本社、ISO14001を取得。
2001年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年1月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2006年7月ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年11月関係会社豊達電機(南寧)有限公司設立(現・連結子会社)。
2008年4月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立(現・連結子会社)。
2008年6月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2009年3月ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010年1月関係会社豊達音響(河源)有限公司設立(現・連結子会社)。

2010年3月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2012年7月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2012年9月関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2013年2月
2013年2月
2014年1月
2014年12月
2016年1月
2017年10月
関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立(現・連結子会社)。
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
関係会社フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)。
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年5月関係会社フォスタートレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S100IWSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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