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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050JI

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


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(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は446億7千7百万円(前連結会計年度は400億6千4百万円)となり、46億1千2百万円増加しました。これは主として売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したことと、売掛債権回収により現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は178億6千万円(前連結会計年度は141億4百万円)となり、37億5千5百万円増加しました。これは主として土地等の有形固定資産の取得及び株価の上昇により投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は246億3千9百万円(前連結会計年度は217億6千万円)となり、28億7千8百万円増加しました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加による支払手形及び買掛金及び「流動負債その他」に含まれる前受金が増加したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億6千1百万円(前連結会計年度は27億9千8百万円)となり、1億3千6百万円減少しました。これは主として繰延税金負債(固定)が増加したものの退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は352億3千6百万円(前連結会計年度は296億1千1百万円)となり、56億2千5百万円増加しました。これは主として当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は646億2千3百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は65億8千7百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は70億8千1百万円(前年同期比6.4%増)、当期純利益は43億3千万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上高が増加した要因は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。
経常利益の増加は、受取保険金及び配当金が減少したものの受取配当金及び為替差益が増加したことによるものです。
税金等調整前当期純利益の減少は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び訴訟損失引当金繰入額等を特別損失として計上したことによります。
税金費用24億8千3百万円を計上したことにより当期純利益は43億3千万円となりました。


(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

項目2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)56.354.155.8
時価ベースの自己資本比率(%)59.865.161.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.30.40.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)164.1154.0165.2

(注)1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S10050JI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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