シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WSF

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかながら景気回復基調が続きました。また、円高基調へのシフトや中国経済の減速によるアジア経済の下振れ懸念などから景気の先行き不透明感は残りましたが、一部個人消費に回復基調が見られるなど明るい兆しも見られました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、好調であったレストラン業態の売上が減少に転じたものの、ファーストフード業態の売上が増加し、総じて堅調に推移いたしました。また、流通産業では、コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど業態を超えた競争は激しくなりましたが、スーパーでは引き続き食料品の売上が堅調なことや、コンビニでは淹れたてコーヒーなどのカウンター商材や弁当・調理麺などの中食が好調で客数が伸びるなど売上は前年比プラスで推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、出店意欲旺盛な外食チェーンの出店が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加したほか、チップアイス製氷機の発売を記念し、販売キャンペーンを実施した製氷機の売上が堅調に推移いたしました。また、大量調理を行う病院・老健施設や食品工場向けに調理後の食品を急速冷却するブラストチラーの売上が伸びたことやベーカリー機器の販路が拡大しドゥコンディショナーの売上が伸びたことなどから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同期比13.0%増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建築コストの高騰から食品スーパーの新規出店が抑えられたものの、省エネ設備への改装投資が堅調に推移したことや、小型食品スーパーの出店が引き続き堅調であったこと、食料品を積極的に販売するドラッグストアの出店が増加したことなどから売上は堅調に推移いたしました。また、コンビニ業界の再編が進む中、コンビニ向け省エネショーケースの販売に注力し、新規顧客の獲得、既存顧客のエリア拡大や業界再編による改装案件の受注が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同期比8.4%増となりました。また、第4四半期に新製品として、アール形状のデザインを採用し、単相100Vで冷蔵からアイスまで対応可能なスーパーワイドレンジ対応のインバーター制御平型冷蔵オープンショーケースMRNシリーズを市場投入いたしました。
大型食品加工機械販売では、食品工場向けのコンベアライン事業の売上は前年並で推移したものの、トンネルフリーザーの大型案件の売上高が第4四半期に大きく伸びたことから、大型食品加工機械販売の売上高は前年同期比13.5%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターや水産加工場などの設備工事の売上が増加したことや物流センターなどの大型冷蔵倉庫の売上が増加したことから、大型パネル冷蔵設備販売の売上高は前年同期比38.7%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、流通・外食のバックヤード向け小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことや設備会社への販売を強化し小型物件の売上が増加したことにより、小型パネル冷蔵設備販売の売上高は前年同期比18.4%増となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたほか、フロン排出抑制法の改正によりお客様によるフロンガス管理が強化され、定期点検を含めた保守契約が増加したことやメンテナンスの店舗一括受注などを推進した結果、サービス販売の売上高は前年同期比19.1%増となりました。
製造部門においては、滋賀工場では、特定ユーザー向け製品の開発に注力するとともに、生産設備増強、ライン改造による生産性向上を行いました。また、岡山工場では、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品・製氷機のラインナップの拡充に注力いたしました。さらに、グループ会社を含めた集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を行い、利益確保に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は736億9千3百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は75億8千2百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は76億7千6百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億8千万円(前年同期比15.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を75億6千5百万円計上し、投資活動や財務活動に66億7千9百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円増加し、203億8千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、72億4千1百万円(前年同期比27億2千3百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億6千3百万円(前年同期比27億2千7百万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億1千5百万円(前年同期比21億6千8百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得を行ったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S1007WSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。