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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKE0

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は535億2千9百万円(前連結会計年度は469億7千5百万円)となり、65億5千3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は206億8千9百万円(前連結会計年度は203億6千万円)となり、3億2千9百万円増加しました。これは主として有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は294億9百万円(前連結会計年度は282億2千万円)となり、11億8千9百万円増加しました。これは主として流動負債「その他」に含まれる前受金が増加したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億4千7百万円(前連結会計年度は30億7千2百万円)となり、4億2千5百万円減少しました。これは主として長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は421億6千万円(前連結会計年度は360億4千2百万円)となり、61億1千8百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は802億9千7百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は83億9千5百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は87億3千万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億1千3百万円(前年同期比20.7%増)となりました。売上高が増加した要因は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価率の減少によるものです。
経常利益の増加は、営業利益の増加及び営業外費用における為替差損が減少したことによるものです。
税金等調整前当期純利益の増加は、営業利益が増加したことによるものです。
法人税等27億1千6百万円を計上したことにより当期純利益は60億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億1千3百万円となりました。


(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

項目2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)55.853.556.8
時価ベースの自己資本比率(%)61.077.8104.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.20.20.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)165.2280.3248.1

(注)1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100AKE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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