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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G73Q

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は811,651千円です。

当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく2つに大別されます。

(1) 冷凍冷蔵庫の成果

① スイング扉リーチインの開発
当社独自の制御技術であるDCC方式(Dual Comp Control方式)の採用により、リーチインショーケースのトップランナー基準205%を達成しました。また、DCC方式は2つの冷凍サイクルで冷却しており、商品ロスのリスクを低減でき、他社製品と差別化を図っています。
② 再加熱カートのマイナーチェンジ
医療給食において温かい食事を多くの患者に提供する上で欠かせない機器である再加熱カートのマイナーチェンジを行いました。表示部のデザイン変更により操作性の向上や、カートドッキングの改良を中心にユーザーの使いやすさを追求しました。シンプルで使い勝手の良い再加熱カートを開発することで医療給食に従事される方の作業負荷を軽減する製品としました。
③ 小型解凍庫の開発
庫内温度を2ステップで段階的に変更し、大型庫内ファンを用いて解凍するステップ運転解凍庫を開発しました。従来から量産している電源三相200V,縦型(H=1950,W=755)だけでなく、小型店舗にも設置可能な、電源100V,縦型(H=1950,W=610)仕様と横型(H=800,W=900)仕様の2機種をラインナップに追加いたしました。
④ スライド扉小型冷蔵ショーケース異電圧仕様の開発
タイ工場にて日本向けに生産しているスライド扉小型冷蔵ショーケース(TGU/Cシリーズ)のASEAN諸国向け機種の開発を行い、新たにラインナップしました。日本向け仕様よりさらに省エネ性能を進化させ、DCモーター及び、庫内照明LEDを採用し、日本向け仕様に対して最大約20%の省エネ性向上を実施しました。

(2) 冷凍冷蔵ショーケースの成果

① 冷凍機別置型オープンショーケースのフルモデルチェンジ
冷凍機別置きオープンショーケースのデザインと機能性を追及した新しいショーケースを開発しました。多彩な売場に馴染むシンプルなデザインで陳列した商品が生き生きと映える、清掃性に優れたショーケースです。省エネ効果はそのままで照度を20%高めたLEDを標準装備しています。新シリーズ名 CLAIR Send-you としてパイロット生産を開始しました。
② コンビニエンスストア向け自然冷媒(CO2冷媒)を使用したショーケースを店舗導入
コンビニエンスストア向けに自然冷媒を使用した別置冷蔵オープンショーケース、冷凍リーチインショーケースを開発しました。店舗内の全ての別置型ショーケースに地球温暖化係数が1のCO2冷媒を使用し環境配慮型の冷却システムとしています。安全性に配慮した配管やセンサー設計を行っています。また冷媒配管施工では、高圧の冷媒を扱うため、社内で基準策定と認定制度を設け、安全に施工できる体制を作り納入しています。加えてサービスセンターで冷媒漏洩予知や温度の遠隔監視を行っています。
③ 食品事業者向けの温度データ管理システムを開発・納入
スーパーマーケット、食品工場、給食センター、ホテル、レストランなど食品を扱う食品事業者では、2020年からHACCPの導入が制度化されます。この制度化に対応した温度データ管理システムのHACCP ExAroundを開発しました。当社製の冷凍冷蔵機器や、他の熱機器等の温度記録を自動化し、帳票を自動作成し、クラウドシステムから管理状況を確認できます。現在、全国に展開される食品事業者へ納入を行っております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100G73Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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