フクシマガリレイ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1)経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはBSE等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)製品の欠陥

品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びPL保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制

当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。

法律名	監督官庁
電気用品安全法	経済産業省
高圧ガス保安法	経済産業省
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)	経済産業省
消費生活用製品安全法	経済産業省、消費者庁
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律	経済産業省、環境省
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)	経済産業省、環境省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)	厚生労働省
食品衛生法	厚生労働省、消費者庁
建設業法	国土交通省

また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律があります。

法律名	監督官庁
大規模小売店舗立地法	経済産業省

「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(6)退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 有価証券の価値変動リスク

当企業集団は2019年3月末時点で、取引先を中心に76億2千万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと58億2千万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(8) 金利の変動リスク

急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)調達資材の価格変動

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 取引先情報の管理

当企業集団は、取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。