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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VC0

有価証券報告書抜粋 フジオーゼックス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国については雇用改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調にありましたが、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が続き、東南アジアやインドなどの新興国は中国経済の減速や資源価格の下落などの影響を受け、成長が鈍化しました。
一方、国内経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は軽自動車を中心に需要は低水準となりましたが、北米及び中国を中心とした好調な海外需要が国内需要を補い総じて堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン※「Global 10」の実現に向けて、積極的に海外展開を推進し、海外の生産拠点を活用して海外需要の増加に対応してまいりました。
これにより、売上高は17,503百万円(前期比600百万円増)、営業利益は1,392百万円(前期比379百万円増)、経常利益は1,571百万円(前期比6百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,257百万円(前期比318百万円増)となりました。
また、三菱重工工作機械株式会社と自動車用エンジンバルブ事業を統合することにより、同社と当社との間でそれぞれが持つ自動車用エンジンバルブに関するノウハウや強みを共有し、相乗効果を追求することにより、今後、大幅な拡大が見込まれない国内市場におけるシェアの確保や更なる海外需要の拡大を図ることといたしました。
なお、当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の2事業を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10%獲得を「Global 10」と称しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末とほぼ同額の8,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,785百万円(前期比22.9%減)となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,072百万円及び減価償却費1,250百万円であり、支出の主な要因は、持分法による投資利益231百万円、関係会社株式売却益502百万円、たな卸資産の増加523百万円、法人税等の支払249百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は934百万円(前期比68.1%減)となりました。
収入の主な要因は、関係会社株式の売却による収入1,666百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,470百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は668百万円(前期比226.6%増)となりました。
これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出457百万円及び配当金の支払額205百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02225] S1007VC0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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