フジコピアン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	赤 城 貫太郎	1945年1月31日生	1965年4月 当社入社 1988年3月 取締役製造本部副本部長 1990年10月 取締役購買部長 1992年2月 取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長 1993年3月 取締役技術本部長 1995年3月 常務取締役技術本部長 1996年6月 常務取締役製造本部長 2001年3月 代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当 2002年3月 代表取締役社長(現任) 2002年3月 フジ コピアン(UK)リミテッド取締役会長 2002年3月 フジ コピアン(HK)リミテッド取締役会長(現任) 2002年4月 フジコピアン(USA)インク取締役会長 2014年9月 富士加工株式会社取締役会長(現任) エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長 2015年12月 ソリューション本部長	(注)2	49
代表取締役 専務	光 本 明	1959年2月1日生	1982年4月 デュポン・ファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社 1998年4月 デュポンアジアパシフィックポリエステル樹脂製品企画部長 2005年4月 デュポン株式会社エンジニアリングポリマー事業部営業統括部長 2010年5月 デュポン中国上海駐在アジア域内日系企業担当営業統括部長 2013年9月 デュポン株式会社パフォーマンス・マテリアル事業部副事業部長 2014年3月 デュポン株式会社執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長 東レ・デュポン株式会社取締役(兼任) 2015年4月 デュポン株式会社常務執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長 2019年8月 当社入社、専務執行役員 2020年3月 当社代表取締役専務(現任)	(注)2	―
常務取締役 常務執行役員 管理部長兼 SIプロジェクト室 担当	上 田 正 隆	1962年7月25日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行入行 1996年3月 同行人事部付慶応ビジネススクール派遣 2001年7月 同行業務企画室企画調査役兼人事室付企画調査役 2002年4月 株式会社みずほ銀行業務企画部参事役 2007年2月 同行事務統括部事務リスク管理室長 2011年6月 同行業務監査部副部長 2014年5月 当社出向、顧問 2014年7月 当社出向、管理部長 2015年3月 当社入社、執行役員管理部長 2016年3月 取締役上席執行役員 管理部長(現任) 2016年12月 SIプロジェクト室担当(現任) 2018年3月 常務取締役常務執行役員(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 環境・品質統制室長	赤 城 耕太郎	1965年9月3日生	1991年4月 当社入社 2001年12月 管理部副部長 2002年12月 社長室長 2003年3月 取締役 2003年12月 生産統括部長 2004年3月 常務執行役員 生産統括部担当 2005年12月 経営企画部担当 2009年7月 環境・品質統制室長 2010年2月 常務取締役 営業部統括担当 2010年9月 営業部統括担当兼東京支店長 2010年9月 フジ コピアン(UK)リミテッド取締役社長 2010年9月 フジ コピアン(HK)リミテッド取締役社長 2011年6月 企画室担当 2012年12月 経営企画室担当 2014年3月 取締役上席執行役員(現任) 2014年7月 経営企画室担当兼経営企画室長 2015年8月 経営企画室長 2018年6月 経営企画室長兼環境・品質統制室長(現任)	(注)2	53
取締役 上席執行役員 営業統括部長兼 東京支店長	志 波 博 幸	1961年11月1日生	1984年4月 三菱樹脂株式会社入社 2001年4月 MC PETFILM INDONESIA(インドネシア現地法人)取締役営業部長 2006年3月 三菱化学ポリエステルフィルム株式会社工業材料事業部事業部長 2008年4月 三菱樹脂株式会社ポリエステルフィルム工業材料事業部事業部長 2011年4月 三菱樹脂ポリエステルフィルム(中国蘇州)総経理 2014年7月 三菱樹脂株式会社中部支社理事支社長 2017年4月 三菱ケミカル株式会社経営企画部理事グループマネージャー 2018年1月 当社入社、上席執行役員(現任) 市場開発部担当兼海外営業部担当 2018年3月 取締役(現任) 2018年8月 営業統括部長兼市場開発部担当兼東京支店長 2018年12月 営業統括部長兼東京支店長(現任)	(注)2	0
取締役 (常勤監査 等委員)	根 来 俊 彦	1953年4月21日生	1987年9月 当社入社 2001年12月 開発部長 2002年3月 取締役開発部長 2004年3月 執行役員生産統括部開発部長 2008年12月 上級執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長 2009年3月 取締役常務執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長 2009年12月 執行役員生産統括部開発部長 2012年12月 上級執行役員開発部担当常務取締役付 2013年3月 常勤監査役 2016年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等 委員)	泉 川 貴 昭	1953年3月2日生	1975年4月 株式会社百十四銀行入行 1998年2月 同行秘書室長 2002年2月 同行本店営業部副部長 2003年1月 同行神戸支店長 2005年6月 同行経営企画部長 2006年6月 同行取締役本店営業部長 2008年1月 同行取締役営業統括部長 2008年6月 同行取締役執行役員営業統括部長 2010年4月 同行取締役常務執行役員 2013年6月 百十四ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等 委員)	植 村 哲	1958年12月22日生	1982年4月 日動火災海上保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2006年7月 東京海上日動火災保険株式会社神戸中央支店長 2010年7月 同社401k事業推進部長兼営推企画グループリーダー 2010年10月 同社401k事業推進部長 2013年6月 同社横浜ベイサイド支店長 2015年4月 同社執行役員横浜ベイサイド支店長 2018年4月 同社常務執行役員 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					105

(注) 1 取締役泉川貴昭および植村哲は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根来俊彦 委員 泉川貴昭、植村哲
5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
相 内 真 一	1955年1月22日生	1979年4月	大阪弁護士会登録	―
		1989年4月	磯川・相内法律事務所を共同開設
		1996年4月	グローバル法律事務所副代表(現任)
		2011年6月	日本基礎技術株式会社 社外監査役(現任)

6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名	氏名
常務取締役 常務執行役員 管理部長 兼SIプロジェクト室担当	上 田 正 隆
取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室長	赤 城 耕太郎
取締役 上席執行役員 営業統括部長 兼東京支店長	志 波 博 幸
上席執行役員 生産統括部長 兼生産管理部長 兼購買部長 兼生産技術部長	曽我部 淳
執行役員 開発部長	金 城 宜 秀
執行役員 営業統括部事業開発部長	佐々木 敏 樹
執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長	赤 城 由美子
執行役員 営業統括部営業業務担当	榎 園 克 巳

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名選任しております。
泉川貴昭氏は、金融機関で長年にわたり重要な役職に就きその子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験があります。また財務および会計に関する知見も有しております。さらに、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献してきた実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
植村哲氏は、大手損害保険会社で長年にわたり重要な役職に就くなど、豊富な経験と見識を積み重ねていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
泉川貴昭、植村哲両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
泉川貴昭、植村哲両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。

イ 当グループ

(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者

ロ 主要な取引先

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

ハ 大口債権者等

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等またはその業務執行者

ニ 主要な株主

(5) 当社の主要株主(議決権比率10%以上の株主)またはその業務執行者

ホ 専門家

(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ヘ 寄付先

(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ト 近親者

(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
(11) 上記(2)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

チ 過去要件

(12) 上記(2)～(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
3 (6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間1千万円」であることをいう。
4 (7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上」であることをいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた監査・監督を実施しております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。