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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHP4

有価証券報告書抜粋 フジテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比96億86百万円減少して、1,674億42百万円となりました。これは主に、東アジアの減少および円高の影響によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期65.9%から3.4ポイント減少して、62.5%となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比73億円減少して、1,305億78百万円となりました。売上原価率は同0.2ポイント上昇し、78.0%となりました。これは主に、東アジアでの販売単価の下落などで上昇したことによります。
販売費及び一般管理費は、前期比6億22百万円減少して、241億77百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は0.4ポイント上昇して、14.4%となりました。
以上の結果、営業利益は、126億87百万円(前期比12.2%減)となりました。

③営業外損益
営業外損益は、前期の7億12百万円の利益(純額)から、2億90百万円減少して、4億22百万円の利益(純額)となりました。これは主として、金融収支の減少によるものです。
この結果、経常利益は、131億10百万円(前期比13.5%減)となりました。

④特別損益
特別損益は、前期の1億25百万円の損失(純額)から55百万円の損失(純額)となり、前期に比べ、損失が70百万円減少しました。これは主に、前期の南アジアでの退職特別加算金の影響がなくなったことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、130億55百万円(前期比13.2%減)となりました。

⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が11億10百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、85億64百万円(前期比2.8%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の109.36円から3.01円減少して、106.35円となりました。


(2)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2017年3月31日現在、短期借入金残高は37億74百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2017年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は15億7百万円であり、円および米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。

(3)財政状態の分析
連結財政状態
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
増減
総資産額(百万円)171,872173,0071,135
純資産額(百万円)100,406103,8473,440
自己資本比率(%)51.653.5
1株当たり純資産額(円)1,102.661,148.3645.70


当連結会計年度末における総資産額は、1,730億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加しました。これは主に、株価の上昇で投資有価証券の評価額が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億5百万円減少し、691億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億33百万円、電子記録債務が5億59百万円の増加に対し、短期借入金が36億30百万円、減少したことによります。
純資産額は1,038億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少32億17百万円に対し、利益剰余金の増加61億33百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末比1.9ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,148.36円(同45.70円増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、209億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億55百万円および仕入債務の増加などで、143億60百万円の収入(前期比54億27百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額10億65百万円に対し、定期預金(期間が3ヵ月超)の預入れ・払戻しの純額37億29百万円および有形固定資産の取得36億10百万円などの支出により、69億57百万円の支出(前期比16億37百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額36億31百万円や配当金の支払いなどにより、67億57百万円の支出(前期比47億74百万円の支出減)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01622] S100AHP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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