フジテック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国の景気が減速基調で推移しましたが、年後半には持ち直しの動きも見られました。その他のアジア地域では、総じて景気回復のペースは緩やかなものとなりました。北米は、堅調な個人消費に支えられ、着実に景気が拡大し、欧州では底堅い成長ペースを維持しました。日本では、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。
昇降機業界におきましては、中国では、需要が前期比横ばいで推移しましたが、厳しい価格競争が続きました。その他のアジア地域の需要は概ね横ばいとなり、北米では堅調な需要が継続しました。日本では、建築コストの高騰から新規着工を手控える動きは依然として強く、オフィスや店舗向けの需要は伸び悩みました。
このような情勢のもと、当連結会計年度の国内市場は、新設事業で、標準タイプエレベータ「エクシオール」がマンション向けに販売を伸ばしましたが、大型複合施設向けの受注が減少し、オフィスや店舗向けの販売は伸び悩みました。既設のエレベータの安全性・快適性を高めるモダニゼーション事業では、最新の制御システムに更新する「制御盤交換パッケージ」が増加し、防災対策など最新の安全基準に適合させる「安全向上パッケージ」も販売を伸ばしました。
海外市場においては、中国では市場環境の悪化や円高の影響などで受注は減少しましたが、北米と南アジアでは大型プロジェクト向けの受注により増加しました。
以上の結果、国内受注高644億52百万円(前期比5.2%減)、海外受注高1,105億13百万円(同10.4%減)となり、受注高合計は1,749億66百万円(同8.5%減)となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質2.4%増となっています。
売上高は、国内売上高627億97百万円(前期比4.0%増)、海外売上高1,046億44百万円(同10.4%減)となり、合計で1,674億42百万円(同5.5%減)となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質2.5%増となっています。
受注残高は、国内受注残高572億円(前連結会計年度末比3.1%増)となり、海外受注残高は、南アジアで増加しましたが、円高の影響により1,275億38百万円(同8.8%減)となり、合計で1,847億38百万円(同5.4%減)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質4.6%増となっています。
損益面では、営業利益は日本、北米および南アジアでの増益に対し、東アジアの減益により、126億87百万円(前期比12.2%減)、経常利益は金融収支の減少により、131億10百万円(同13.5%減)となりました。税金等調整前当期純利益は130億55百万円(同13.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、85億64百万円(同2.8%減)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりです。

	売上高(百万円)			営業利益または営業損失(△)(百万円)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率(%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
日 本	65,001	65,572	0.9	5,199	5,445	245
北 米	22,360	22,092	△1.2	137	930	792
欧 州	508	407	△19.8	△43	△54	△10
南アジア	17,075	15,586	△8.7	1,626	1,720	94
東アジア	84,606	72,594	△14.2	7,500	4,540	△2,960
小 計	189,552	176,254	△7.0	14,421	12,582	△1,838
調 整 額	△12,423	△8,811	―	28	105	76
合 計	177,128	167,442	△5.5	14,449	12,687	△1,762

① 日本

売上高は、新設・サービス事業ともに堅調に増加し、655億72百万円(前期比0.9%増)となりました。営業利益は、固定費が増加したものの、材料費低減や内製化の促進による採算性向上により、54億45百万円(同2億45百万円増)となりました。

② 北米

売上高は、主に新設工事が増加したものの、円高の影響を受け、220億92百万円(前期比1.2%減)となりました。営業利益は、据付コストの低減により新設工事の採算性が向上し、9億30百万円(同7億92百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質9.9%増となりました。

③ 欧州

売上高は、サービス事業を中心に、4億7百万円(前期比19.8%減)となり、54百万円の営業損失(前期 営業損失43百万円)となりました。

④ 南アジア

売上高は、サービス事業が増加したものの、円高の影響を受け、155億86百万円(前期比8.7%減)となりました。営業利益は、新設工事の採算改善により、17億20百万円(同94百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は実質2.2%増となりました。

⑤ 東アジア

売上高は、香港、韓国では増加したものの、中国で新設工事が減少し、725億94百万円(前期比14.2%減)となりました。営業利益は、中国での販売単価の下落などで、45億40百万円(同29億60百万円減)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.5%減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,932	14,360	5,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,319	△6,957	△1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,532	△6,757	4,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	(百万円)	△865	△1,569	△704
現金及び現金同等物の増減額	(百万円)	△8,784	△923	7,860
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少)	(百万円)	15	―	△15
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	21,833	20,910	△923

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、209億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億55百万円、減価償却費27億51百万円および仕入債務の増加に対し、法人税等の支払などで、143億60百万円の収入(前期比54億27百万円の収入増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比19億81百万円および法人税等の支払額が6億34百万円の減少に対し、売上債権が前期比5億96百万円、たな卸資産が3億93百万円、仕入債務が39億1百万円、前受金が8億47百万円および退職給付に係る負債が5億29百万円、増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金(期間が3ヵ月超)の預入れ・払戻しの純額37億29百万円および有形固定資産の取得36億10百万円の支出などにより、69億57百万円の支出(前期比16億37百万円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金(期間が3ヵ月超)の預入れ・払戻しの純額が前期比24億45百万円の支出増加に対し、有形固定資産の取得による支出が5億99百万円、減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額36億31百万円や配当金の支払いなどにより、67億57百万円の支出(前期比47億74百万円の支出減)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額31億79百万円および自己株式の取得による支出が76億66百万円、減少したことによります。