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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DC7C

有価証券報告書抜粋 フジテック株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年2月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年2月東京都港区に東京支店を開設。
1963年5月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年8月香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1965年1月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年8月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。
1968年9月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。
1970年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年8月シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。
1974年2月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
1974年3月ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1975年9月大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)
1977年3月シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)
1977年7月米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1979年5月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。
1980年1月台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1981年3月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年6月欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)
1982年6月英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社、ケント州所在) を設立。
1985年12月米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1989年2月兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1989年2月大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1990年3月決算日を9月30日から3月31日に変更。
1992年8月カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1998年9月エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
2000年4月滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2002年1月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
2003年7月創業者 内山正太郎 逝去。
2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年5月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年3月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。
2006年4月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2008年2月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)
2010年4月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年4月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01622] S100DC7C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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