フジテック株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
フジテック アメリカ INC. ※1 ※2 ※4	米国 オハイオ州	US$ 15,000,000	昇降機等の製造、販売、据付、 保守、修理	100.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 1名) 当社による貸付、債務保証
フジテック カナダ INC. ※1 ※2	カナダ オンタリオ州	C$ 18,000,000	昇降機等の販売、据付、保守、修理	100.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名) 当社による債務保証
フジテック UK LTD. ※2 ※3	英国 ケント州	Stg.￡ 456,000	同上	100.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名)
フジテック シンガポール CORPN.LTD. ※2	シンガポール ベドック サウスアベニュー	S$ 5,290,000	同上	83.70	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名)
フジテック インディア PRIVATE LTD. ※1 ※2	インド カンチープラム	RS 1,880,200,000	昇降機等の製造、販売、据付、 保守、修理	94.68 (27.33)	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名)
フジテック (HK) CO.,LTD. ※1 ※2	香港 コンノートロード	HK$ 24,300,000	同上	100.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 1名 当社への貸付
富士達股份有限公司 ※2	台湾 台北市	NT$ 210,000,000	同上	73.33	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 1名)
フジテック コリア CO.,LTD. ※1 ※2	韓国 仁川広域市	W 27,220,000,000	同上	100.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 1名) 当社による債務保証
華昇富士達電梯有限公司 ※1 ※2 ※4	中国 河北省	RMB 500,000,041.75	同上	60.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 2名)
上海華昇富士達扶梯有限公司 ※1 ※2	中国 上海市	RMB 119,443,169.94	同上	60.00	当社製品、半製品の販売 技術援助契約 有 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 2名)
富士達電梯配件(上海)有限公司※1	中国 上海市	RMB 389,124,491.80	昇降機等の機器の製造	100.00	当社機器部品の販売 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 2名) 当社による貸付

(注) 1 ※1 特定子会社に該当します。
2 ※2 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
3 フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社6社が含まれています。
4 フジテック (HK) CO.,LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。
7 ※3 フジテック UK LTD.は、2017年12月に無償減資を実施しました。
(前事業年度(第70期)資本金 7,350,000Stg.￡)
8 当社は、前事業年度(第70期)において重要な子会社であったフジテック ドイツ GmbHの出資持分の全てを、2018年2月15日付で譲渡しました。
9 ※4 フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えています。

主要な損益情報等	フジテック アメリカ INC.			華昇富士達電梯有限公司
	(1) 売上高	19,972	百万円	(1) 売上高	43,331	百万円
	(2) 経常利益	841	〃	(2) 経常利益	888	〃
	(3) 当期純利益	828	〃	(3) 当期純利益	576	〃
	(4) 純資産額	3,076	〃	(4) 純資産額	20,295	〃
	(5) 総資産額	8,340	〃	(5) 総資産額	47,695	〃

上記は、2017年12月31日現在の財務諸表に基づいています。