フジトミ証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策などの効果により、雇用、所得環境の改善が続き、一部に改善の遅れもみられるなか、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、一部に弱さがみられるものの、全体としては穏やかな回復基調にあります。
為替市場は、6月にドル円が一時100円を割り込むなど急激な円高が進みましたが、秋以降は米国経済に対する先行き楽観論が高まり、かつ米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が一気に進行して、一時は120円を窺う動きも見せ、3月末現在111円台となっております。
証券市場は、日経平均株価指数が、4月下旬に一時17,000円台を回復するものの6月には英国のEU離脱が決定されると一時15,000円を割り込みましたが、その後は年末にかけて19,000円台を回復する勢いとなりました。年明け以降は19,000円を中心とするボックス圏でもみ合う展開が続いております。
商品先物市場は、米国の大統領選挙や利上げ判断の動向を睨んだ様子見ムード等から売買が手控えられる期間が長引いたことから、国内商品取引所の総出来高は、2,579万枚(前期比2.9%減)となりました。主な市場別出来高は、石油市場が639万枚(同5.1%減)、貴金属市場が1,593万枚(同2.5%減)、農産物・砂糖市場が97万枚(同4.3%減)となっております。
このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、2016年1月に東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始し、取扱い金融商品を充実させ、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図りました。不動産業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指しました。
これらの結果、営業収益1,771百万円(前期比8.5%減)、営業総利益1,391百万円(同9.4%減)、営業費用1,543百万円(同11.3%増)、営業損失151百万円(前期は営業利益149百万円)、経常損失114百万円(前期は経常利益177百万円)となりました。また、貸倒引当金戻入額等の特別利益117百万円があったものの、関係会社株式評価損250百万円を含めた特別損失253百万円があり、256百万円の当期純損失(前期は15百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,161百万円(前期比11.7%減)、営業損失は140百万円(前期は営業利益159百万円)となりました。

商品先物取引受託業務の受取手数料は1,098百万円(前期比12.3%増)となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が1,008百万円(前期比11.6%増)、石油市場は43百万円(同19.9%増)、農産物・砂糖市場は30百万円(同27.1%増)となっております。

商品先物取引自己売買業務の売買損益は50百万円の損失(前期は328百万円の利益)となりました。

取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は111百万円(前期は7百万円)となりました。

取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務の売買損益は1百万円の利益(前期は0.1百万円の損失)となりました。

金融商品取引の委託の媒介業務等の受取手数料は0.2百万円(前期比83.9%減)となりました。

イ.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	30,175	127.1
	貴金属市場	1,008,284	111.6
	ゴム市場	16,386	110.7
	石油市場	43,280	119.9
	商品先物取引計	1,098,127	112.3
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	14,188	1,308.9
	取引所株価指数証拠金取引	97,632	1,494.0
	金融商品取引計	111,820	1,467.6
金融商品取引の委託の媒介等		233	16.1
合計		1,210,181	122.6

※取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の前年同期比につきましては、前年が2016年1月から
3月迄の3カ月間との比較となります。
(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	△4,656	-
	貴金属市場	34,303	256.2
	ゴム市場	△13,745	-
	石油市場	△66,670	-
	商品先物取引計	△50,768	-
商品売買損益		-	-
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	-	-
	取引所株価指数証拠金取引	1,857	-
	金融商品取引計	1,857	-
合計		△48,910	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
情報提供報酬等	314	88.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当事業年度における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	15,012	120.0	1,972	58.0	16,984	106.7
	貴金属市場	313,093	101.9	13,988	505.0	327,081	105.5
	ゴム市場	20,499	115.8	642	89.2	21,141	114.8
	石油市場	30,604	90.4	4,152	167.0	34,756	95.7
	商品先物取引計	379,208	102.1	20,754	221.3	399,962	105.1
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	23,036	2,058.6	0	-	23,036	2,058.6
	取引所株価指数証拠金取引	26,694	1,570.2	50	500.0	26,744	1,564.0
	金融商品取引計	49,730	1,764.1	50	500.0	49,780	1,759.6

※取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の前年同期比につきましては、前年が2016年1月から3月迄の3カ月間との比較となります。
(注)1.商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合(%)	委託売買高 (枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	111,507	30.0	129,792	34.2
	金ミニ	75,411	20.3	61,689	16.3
	白金	67,352	18.1	56,653	14.9
	金限日	36,267	9.8	56,517	14.9

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆は10トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	669	112.4	-	-	669	112.4
	貴金属市場	15,293	140.8	50	50.0	15,343	139.9
	ゴム市場	433	169.1	60	-	493	192.6
	石油市場	607	101.0	300	150.0	907	113.2
	商品先物取引計	17,002	138.0	410	136.7	17,412	138.0
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	1,317	173.5	-	-	1,317	173.5
	取引所株価指数証拠金取引	3,810	729.9	-	-	3,810	716.2
	金融商品取引計	5,127	400.2	-	-	5,127	397.1

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は営業収益609百万円(前期比1.7%減)、営業総利益は230百万円(同4.0%増)、営業損失は11百万円(前期は営業損失9百万円)となりました。

保険募集業務の受取手数料は144百万円(前期比15.6%増)となりました。

不動産の賃貸料収入は47百万円(前期比18.1%増)、不動産販売の売上高は336百万円(同1.1%増)となりました。

太陽光発電機及びLED照明等の売上高は31百万円(前期比61.1%減)、映像コンテンツ配信の売上高は37百万円(同0%)となりました。

イ.当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。 (イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生損保の募集	124,859	144,319	19,460

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	332,785	336,359	3,574
映像コンテンツ配信	37,872	37,872	0
太陽光発電機・LED照明等	80,298	31,264	△49,033
合計	450,956	405,496	△45,459

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当事業年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	39,831	47,044	7,212
その他	4,542	12,713	8,171
合計	44,373	59,757	15,384

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、差入保証金の増加726百万円、有価証券の償還による収入222百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円などがあり、預り証拠金の増加190百万円、受入保証金の増加358百万円、関係会社株式評価損250百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ132百万円増加し、当事業年度末には1,006百万円(前期比15.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得た資金は71百万円(前期比86.8%増)となりました。
これは主に、関係会社株式評価損250百万円、預り証拠金の増加190百万円、受入保証金の増加358百万円、委託者先物取引差金(借方)の減少162百万円等によるものですが、貸倒引当金の減少115百万円、差入保証金の増加726百万円等によりその一部が相殺されています。

投資活動の結果得た資金は88百万円(前期比53.5%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入34百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円、有価証券の償還による収入222百万円によるものですが、建物その他の有形固定資産取得による支出75百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。

財務活動の結果使用した資金は26百万円(前期比0.4%増)となりました。
これは、配当金の支払額26百万円によるものです。