フジトミ証券株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスに関しては、感染の拡大がいつ終息するのかまだ見通すことができず、秋以降の第2波、第3波も警戒されております。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社の投資サービス事業と保険事業については、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の大幅な減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社はオンラインセミナーの開催等による営業手法の多様化やテレワーク環境の整備を進めるとともに、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入れ、影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しております。
(2)商品先物市場及び金融商品市場の動向について
当社は、商品先物取引法に基づき設置された東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)及び自己の計算に基づき執行する業務(自己売買業務)、また、金融商品取引法に基づき設置された東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されている金融商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)を主たる業務としており、当事業年度においては営業収益の約68%、営業総利益の約82%を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。
商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼします。
市場動向の予測は困難ですが、ボラティリティが低い環境下でも安定した収益が残せるよう、収益と人件費を中心とした管理費のバランスの見直しを図ってまいります。
(3)法的規制について
当社は、商品先物取引業者及び金融商品取引業者として法令・諸規則の規制を受けております。
商品先物取引業者としては、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けており、当社が商品先物市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則等の関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの規制を受けております。金融商品取引業者としては、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けており、金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、東京金融取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けております。今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止等の行政処分を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、法改正等により、商品先物取引業者及び金融商品取引業者に対する規制が強化された場合、当社の経営成績及び財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
当社は、これらの法規制に抵触しないよう、コンプライアンスに関する各種の社内規定を整備するとともに、定期的な社内研修を通じて社内の周知・徹底を図り、法令遵守の徹底に努めております。
また、財務の健全性を維持するため、商品先物取引業者及び金融商品取引業者については、純資産額規制比率と自己資本規制比率の規定が設けられております。
純資産額規制比率は、商品先物市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率で、純資産額規制比率が120%を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100%を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の120%維持義務が規定されており、自己資本規制比率は、算出方法が金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に定められております。金融庁は、自己資本規制比率が120%を下回る事態が生じた場合には、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができ、100%を下回る場合には、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができることとなっています。これらの水準を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年3月末日現在、当社の純資産額規制比率は414.9%、自己資本規制比率は246.2%となっており、当面は当社の事業に支障をきたすような水準に陥ることはないと考えておりますが、自己資本規制比率については日々数値を確認し、一定の水準に達した場合には、速やかに対策を講じられるよう準備を整えております。
(4)訴訟について
当社は、委託者(お客様)とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引及び金融商品取引に関し、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。
なお、当事業年度末現在の商品先物取引受託業務において、1件の損害賠償請求事件が係争中であります。これは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたものであり、損害賠償請求額は8百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
また、金融商品取引に関し、NYダウの急落によるロスカットで0.9百万円の立替金の未払いが1件発生し、当社を原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて当社の不法行為によって損害を被ったとして、4百万円の損害賠償請求を提訴されました。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難でありますが、今後、同様の訴訟が発生しないよう、2020年度事業計画において「コンプライアンス意識の向上を図り、「お客様本位」の理念を徹底する」ことを定め、顧客本位の業務運営の周知・徹底を図っております。
(5)コンピューターシステムに関するリスクについて
当社は、お客様からのオンライントレードシステムによる売買注文の受付、東京商品取引所及び東京金融取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社は、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が生じ、その規模によっては、経営成績及び財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、このような事態の発生の可能性を最小限に抑えるべく、2019年度に「システムリスクの分析・評価」を実施し、優先度の高いものから対策を実行しており、またシステムの外部委託先については、毎年定期監査を行っております。
(6)個人情報の保護について
当社はお客様の個人情報を保有しております。当社は、2005年4月に施行された個人情報保護法に対応し、社内規則を制定するとともに役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社は監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、このような事故が発生しないよう、社内規定を整備し、個人情報及びマイナンバーの取扱状況の点検と内部監査を定期的に実施して代表取締役社長に報告するとともに、個人情報の外部委託先についても、年1回定期的に取扱状況の調査を行っております。
(7)㈱小林洋行(親会社)との関係について
① 当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ
親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、2010年3月に商品先物取引受託業務を廃止しており、2011年7月1日付けで持株会社体制へ移行しております。
当社と親会社は別個に事業を営んでおり、当社は商品先物取引業以外に、金融商品取引業や保険募集業務、不動産の賃貸及び不動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。
② ㈱小林洋行との取引関係
当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。
同社との取引条件の決定に当たっては、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしております。
③ ㈱小林洋行との人的関係(2020年6月26日現在)
当社役員8名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の1名であります。

当社における役職	氏 名	親会社における役職	招 聘 等 の 目 的
取締役(非常勤)	渡辺 宏	取締役業務部長	当社の業務遂行に資する意見を得るため

(8)重要事象等について
当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度の1億5,583万枚から当事業年度は2,170万枚(2003年度比86.1%減)まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めるとともに、2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△278百万円、2019年3月期は△218百万円、当事業年度は△113百万円と4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前年同期比337.1%増の376百万円、2019年3月期は同55.9%増の587百万円、当事業年度は同52.3%増の894百万円と順調に伸展しております。今後もセミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、当事業年度の受取手数料が、節税保険の駆込み需要という前事業年度の特殊要因により前年同期比10.6%減となりましたが、目標達成率は103.3%となりました。来期は社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、営業担当の増員や新拠点の設置等により、収益基盤の拡大に努めてまいります。
また、不動産業につきましては、当事業年度の賃貸料収入は減少したものの、不動産販売が前年同期比39.8%増となり、粗利益の目標達成率は113.0%となりました。来期も短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪として、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化と、事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、投資サービス事業と保険事業については、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の減少要因となりますが、テレワーク環境の整備や営業手法の多様化、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入れ、影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しております。
なお、当社の財政状態は、自己資本が2,119百万円、現金及び預金残高が893百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。