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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LGZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フジトミ証券株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
細金 英光1966年2月20日生
1998年2月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
融資企画部事業調査室調査役
2003年10月当社入社総務部長
2006年6月当社取締役管理本部長
2007年3月当社専務取締役
2007年6月当社代表取締役社長(現任)
2010年5月㈱日本ゴルフ倶楽部取締役
2015年10月同社代表取締役社長
(注)2107
取締役
投資サービス事業本部
管理担当本部長
新堀 博1956年12月13日生
1989年10月当社入社管理課課長代理
2001年4月当社経理部長
2007年4月当社管理本部副本部長
2007年6月当社取締役管理本部長
2010年4月
2010年4月
当社取締役業務本部長
当社取締役投資サービス事業本部管理担当本部長(現任)
2016年5月㈱日本ゴルフ倶楽部監査役
(現任)
(注)2102
取締役
投資サービス事業本部
営業担当本部長

企画部長
島野 寛志1970年8月5日生
2007年9月丸梅株式会社入社営業部長
2011年2月当社営業部長
2013年4月当社投資サービス事業本部 営業担当副本部長
2013年11月当社投資サービス事業本部営業担当副本部長 兼 サポートセンター長
2017年4月当社執行役員投資サービス事業本部営業担当副本部長
2021年4月当社執行役員投資サービス事業本部営業担当本部長 兼 企画部長
2021年6月当社取締役投資サービス事業本部営業担当本部長 兼 企画部長(現任)
(注)29
取締役渡辺 宏1960年5月17日生
1984年4月㈱小林洋行入社
2008年8月同社経理部長
2015年3月同社執行役員業務部長
2015年3月㈱三新電業社監査役(現任)
2015年6月㈱小林洋行取締役業務部長(現任)
2015年6月㈱小林洋行コミュニケーションズ監査役(現任)
2015年10月㈱日本ゴルフ倶楽部取締役(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
上村 成生1949年1月6日生
1967年4月熊本国税局総務部総務課
2001年7月東京国税局総務部広報広聴官室室長
2003年7月国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官
2004年7月東京国税局調査第三部 次長
2005年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年7月高松国税局 局長
2008年8月税理士登録(現任)
2008年9月上村成生税理士事務所開設 所長
(現任)
2012年6月当社社外監査役
2015年6月㈱安藤・間社外監査役(現任)
2015年11月矢崎総業㈱社外監査役(現任)
2016年6月TSP太陽グループ㈱社外監査役(現任)
TSP太陽㈱社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
伊藤 進1936年3月17日生
1977年4月明治大学法学部教授
1997年4月弁護士登録(現任)
2002年3月当社仮監査役
2002年6月当社監査役
2004年4月明治大学法科大学院長
2006年4月駿河台大学法科大学院教授
2006年5月明治大学名誉教授(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
中井 省1945年3月15日生
1968年4月大蔵省入省
1981年5月外務省在ニューヨーク総領事館領事
1984年6月大蔵省大臣官房財務官室 室長
1987年7月同省銀行局参事官
1991年6月国税庁長官官房総務課 課長
1992年4月大蔵省証券取引等監視委員会総務検査課 課長
1994年7月同省大臣官房審議官 国際金融担当
1995年6月同省大臣官房審議官 銀行局担当
1998年6月同省国際局 次長
1999年7月同省財政金融研究所 所長
2000年6月社団法人日本証券投資顧問業協会 専務理事
2006年7月㈱ロッテ取締役経理部長
2016年6月当社社外取締役
2017年3月inQs㈱取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
219
(注)1. 2021年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役 上村成生及び伊藤進、中井省は、社外取締役であります。
3. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
織田 博子1951年5月14日生1995年4月 駿河台大学法学部教授
1996年4月 同大学大学院教授
2004年4月 同大学法科大学院教授
2014年4月 同大学法学部教授
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役の中井 省氏は、金融行政に携わった長年の経験と深い見識を当社経営に反映するとともに、業務を執行する経営陣から独立した客観的視点で提言を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
なお、上記社外取締役の各氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方々であり、現在の社外取締役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十分な監督機能を果たしているものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況について定期的に報告受けるなど、監査等委員会監査と内部監査、会計監査との連携を図るとともに、監査室が評価した内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03728] S100LGZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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