シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LGZ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フジトミ証券株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事業内容
1952年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所(1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更)へ加入
1962年11月本社を札幌市に移転
1970年 2月商号を『株式会社藤富』に変更
1971年 1月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける
1985年10月東京穀物商品取引所(現東京商品取引所)農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける
1985年10月東京支店を開設
1986年11月㈱小林洋行が資本参加
1988年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、東京支社と改称
1993年 4月商号を『株式会社フジトミ』に変更
1993年 4月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける
1993年 8月本社を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、旧本社を札幌支店とする
1993年10月東京工業品取引所(現東京商品取引所)ゴム市場の商品取引員の許可を受ける
1993年12月大阪支店を開設
1995年 5月福岡支店を開設
1996年 7月東京工業品取引所(現東京商品取引所)貴金属市場の商品取引員の許可を受ける
1998年 7月ホームトレード取引開始
1999年 7月東京工業品取引所(現東京商品取引所)石油市場の商品取引員の許可を受ける
1999年 9月外国為替証拠金取引の取扱開始
2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 5月丸梅㈱を連結子会社とする
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 9月札幌支店を廃止
2005年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡
2007年 8月生命保険の募集業務開始
2008年 2月損害保険代理店業務開始
2009年 2月保険事業部福岡オフィス(現福岡営業所)を開設
2009年10月金融商品仲介業務を開始
2009年12月金地金販売業務を開始
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年 4月LED照明販売を開始
2011年 3月丸梅㈱(連結子会社)の商品先物取引受託業務を廃止(2012年3月に清算結了)
2011年 3月福岡支店を廃止
2011年 3月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始
2011年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転
2013年 7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年 5月保険事業部熊本営業所を開設
2015年 2月HIGH END株式会社を関連会社化(2015年4月にBLUE EARTH株式会社に社名変更)
2015年11月第一種金融商品取引業者登録
2015年11月金融商品取引に係わる媒介業務の開始
2016年 1月
東京金融取引所 取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱開始
2017年 7月エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年3月にふくろう少額短期保険株式会社に社名変更)
2020年 3月ふくろう少額短期保険株式会社(現くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡
2020年 7月東京商品取引所の一部商品(貴金属、ゴム及び農産物市場)の大阪取引所への移管に伴い、大阪取引所の商品先物等取引資格を取得
(注)表中の商品取引所名は当時の名称を記載しておりますが、商品取引所は統合が進み、現在は東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所の2カ所に集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。なお、上記のとおり、2020年7月に東京商品取引所の一部商品が大阪取引所に移管されております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03728] S100LGZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。