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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZTX

有価証券報告書抜粋 フジパングループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,075百万円(前連結会計年度末は64,216百万円)となり、4,859百万円増加しました。これは現金及び預金の増加に加え、売上債権が増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、109,365百万円(前連結会計年度末は104,161百万円)となり、5,203百万円増加しました。これは主として株価の上昇から投資有価証券が増加したこと、企業年金の運用が好調であったことから退職給付に係る資産が増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、64,455百万円(前連結会計年度末は62,797百万円)となり、1,657百万円増加しました。これは買掛金、未払費用及び未払法人税等が増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,695百万円(前連結会計年度末は26,156百万円)となり、1,538百万円増加しました。これは投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことにより、対応する繰延税金負債が増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86,290百万円(前連結会計年度末は79,424百万円)となり、6,866百万円増加しました。これは利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことが主な要因となっております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、ロジスティック事業、デリカテッセン事業では売上高が伸び悩んだものの、ホールセール事業、リテイル事業においては売上が伸長し、前連結会計年度の255,618百万円に比較し4,962百万円増加し260,581百万円となりました。
売上高の増加により売上総利益は前連結会計年度の80,100百万円と比較して、2,537百万円増加し、82,638百万円となりました。
労務費、運搬費の増加などから販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は前連結会計年度の6,658百万円と比較して、1,834百万円増加し、8,493百万円となりました。
減損損失が増加したものの、当期純利益は前連結会計年度の2,957百万円と比較して、597百万円増加し、3,555百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、持株会社体制の下、ホールセール事業、リテイル事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業を4つの柱とし、各部門の成長と充実により確固たる経営基盤の構築に取り組んでおります。
それぞれの事業がそれぞれの分野で生き残るために、「食を通して社会に貢献する」という基本姿勢のもと、お客様に安全・安心で喜ばれる商品を提供しつづける会社を目指し、お客様の更なる支持と信頼を獲得することが最重要課題と考えております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00384] S1005ZTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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