フジパングループ本社株式会社 事業等のリスク (2017年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品の安全性について
当社グループは、製品の安全安心に対する取り組みを最重点課題として取り組んでおります。
当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防処置を講ずる目的から、開発研究部・品質保証部・食品衛生部を設置し、その下部組織として食品安全審査委員会・衛生検査部を設けております。また、事業会社であるフジパン㈱には品質管理部を設け、日々の安全衛生管理に万全を期しております。食中毒防止等の微生物に関する安全性確保については、開発研究部指導の下、各工場において日々の細菌検査により生産設備・環境の管理を実施しております。
また、工場の5Sを中心とした衛生管理については、フジパンGMP(適正製造規範)を基本軸に置き、AIBフードセーフティ指導・監査、ISO22000、FSSC22000を取り入れ、監査・審査を継続実施しております。
アレルゲン管理につきましては、品質管理部が工場のアレルゲン管理を行い、開発研究部では、アレルギー物質の検査を実施しております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた事態が発生した場合、経営環境に大きな影響を与える可能性があります。
(2)原材料の調達や価格高騰
当社グループで取り扱っている商品の主な原材料は、小麦、砂糖、油脂等農産物及びその加工品であり、米、卵、レーズン等の農産物も原料として使用しております。
当社グループでは、調達先を複数化するなどして安定的な原材料の調達や価格維持に努めております。しかしなから、産地での異常気象等による収穫量の減少や新興国等の消費量の増加、突発的事情により調達が不安定となり、仕入価格が高騰を招いた場合、経営環境に悪影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇等で、軽油、重油等の燃料や、包装資材の価格が高騰する可能性があります。
(3)コンピューターシステムの大規模障害について
当社グループは、お得意様である流通企業からのオンライン注文に対応できるよう、システムを東西2ヶ所に設置し、かつそれぞれが完全互換するよう運用体制を整えております。
システム上の安全対策については、自家発電装置や免震装置の設置、各種機器の冗長化等を施し、各センター間のリアルタイムバックアップも実施しております。
また、通信ネットワークについても各事業所までの通信回線を主回線とは異なるキャリアの回線を副回線とするなどネットワークを二重化し、安全性を一層高めるよう努力しております。
しかしながら、大規模災害などにより当社グループの想定を超えた広範囲かつ長時間に渡るネットワーク障害等が発生した場合、生産、配送活動に支障をきたし、経営に重大な悪影響を与える可能性があります。
(4)債務保証
当社グループは、関連会社である㈱エフビーエスに4,600百万円、㈱ロバパンに592百万円の債務保証をしております。
この会社の営業成績の動向により、当社グループの財務内容に影響を与える可能性があります。
(5)取引先の経営破綻
当社グループの主な販売先であるスーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食産業等につきましては、合併、グループ化等で企業毎の取引が拡大方向にありますが、取引金額が多額であるため、予期せぬ経営破綻や取引に大きな変化が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定取引先への依存
デリカテッセン事業においては、売上高の大部分をコンビニエンスストア業界に依存しております。従いまして、コンビニエンスストア会社との取引が大きく変動した場合などには経営成績に影響を与える可能性があります。また、ロジスティックス事業においても、大きな売上ウェイトを占める企業の動向によっては、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(7)自然災害
当社グループは、生産拠点として全国各地に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応致します。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付費用及び債務
当社グループでは、退職給付費用及び債務を割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定しておりますが、前提条件が変更され数理計算上の差異が発生した場合や企業年金基金等の運用成績が著しく悪化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。