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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100E5U4

有価証券報告書抜粋 フジパングループ本社株式会社 沿革 (2018年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1922年5月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。
1951年2月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立(資本金50万円)。
1952年9月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。
1961年9月豊明工場操業開始。
1964年5月枚方工場操業開始。
1966年2月フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。
1966年3月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。
1966年4月富士製パン株式会社を設立。
1966年9月西春工場操業開始。
1967年5月東京工場操業開始。
1969年5月武蔵工場操業開始。
1969年6月アーノルドフジ株式会社を設立。
1970年6月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両社を吸収合併(資本金6億5,000万円)。
1970年12月横浜工場操業開始。
1977年4月アーノルドフジ株式会社を吸収合併(資本金8億5,000万円)。
1978年8月株式会社ミックメート(現・連結子会社、株式会社富士エコー)の株式取得。
1980年4月山陽フジパン株式会社(東部フジパンストアー株式会社)を設立。
1981年1月岡山販売部営業開始。
1982年3月日本サンシャイン株式会社(株式会社シルビア)の株式取得。
1982年4月有償増資により資本金10億2,000万円。
1983年1月無償増資により資本金11億2,200万円。
1984年5月トーヨ製パン株式会社(株式会社四国フジパン)の株式取得。
1984年6月四国販売部営業開始。
1985年3月あけぼのパン株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1986年1月瀬戸内製パン株式会社(現・連結子会社、株式会社中国フジパン)の株式取得。
1986年6月タカラ食品工業株式会社(現・連結子会社、タカラ食品株式会社)の株式取得。
1986年7月株式会社イケダ(現・連結子会社、株式会社九州フジパン)の株式取得。
1986年7月株式会社いけすぎ(株式会社日本デリカーナ)の株式取得。
1986年12月有償増資により資本金35億200万円。
1987年4月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。
1988年1月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。
1990年2月株式会社ベーカリーシステム研究所(現・連結子会社)を設立。
1990年7月有償増資により資本金46億8,208万円。
1990年8月神戸工場操業開始。
1990年12月九州フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。
1993年10月株式会社日本デリカフレッシュ(現・連結子会社)を設立。
1993年11月株式会社日本フーズデリカを設立。
1993年11月株式会社フジデリカ(現・連結子会社)を設立。
1995年1月株式会社永井製パン工場(現・連結子会社、株式会社ナガイパン)の株式取得。
1998年7月広島販売部営業開始。
2000年2月株式会社西部エフビーエス(現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション)を設立。
2000年4月長崎販売部営業開始。
2002年3月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。
2004年6月株式会社日本デリカフレッシュ(現・連結子会社)が株式会社日本デリカーナを吸収合併。
2004年11月九州フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。
2006年5月株式会社中国フジパン(現・連結子会社)が株式会社四国フジパンを吸収合併。
2006年7月会社分割によりフジパン株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。
2008年6月北越フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。


2008年7月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。
2010年4月株式会社東北フジパン(現・連結子会社)を設立。
2010年7月株式会社富士エコー(現・連結子会社)が株式会社シルビアを吸収合併。
2012年7月
2017年1月
2017年1月		株式会社シルビア(現・連結子会社)を設立。
株式会社日本フーズデリカを吸収合併。
株式会社イーストボルトジャパン(現・連結子会社、株式会社イナベーカリー)の株式取得。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00384] S100E5U4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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