フュージョン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ30,046千円減少し、737,110千円となりました。これは主に売掛金が36,134千円増加した一方で、現金及び預金が86,204千円減少したこと等によるものであります。

(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ71,565千円減少し、280,992千円となりました。これは主に買掛金が37,184千円増加した一方で、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が57,216千円、未払金が20,152千円、リース債務が18,121千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ41,519千円増加し、456,118千円となりました。その要因は、利益剰余金が41,519千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比5.7%増の1,203,875千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は128,520千円(前事業年度比5.3%増)となりました。

② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は432,225千円(前事業年度比0.8%減)となりました。

③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもDM案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は643,130千円(前事業年度比10.6%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比5.9%増の723,252千円となりました。これは主に、マーケティングリサーチ及びダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比5.2%増の480,622千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比8.0%増の418,616千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比10.1%減の62,006千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、支払利息1,110千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比9.2%増の62,138千円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比9.2%増の62,138千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は20,619千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比17.6%増の41,519千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ86,204千円減少し、178,789千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、26,737千円(前年同期比68.3%減)となりました。この主な要因は、売上債権の増加36,134千円、法人税等の支払額27,115千円、未払金の減少13,607千円が生じた一方で、税引前当期純利益62,138千円、仕入債務の増加37,184千円、減価償却費27,853千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、31,058千円(前年同期は7,549千円の減少)となりました。この要因は、敷金の差入による支出22,560千円、投資有価証券の取得による支出4,590千円、有形固定資産の取得による支出2,927千円、無形固定資産の取得による支出981千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、81,882千円(前年同期は36,782千円の増加)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出57,216千円、リース債務の返済による支出18,121千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。