フュージョン株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外においては、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化(WEBサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、SEO対策等)や業務提携先などからの紹介により、BtoC企業、BtoB企業、金融業界及び学校法人など多種多様な企業から新規引き合いが増加しております。特に、当社の3つのサービス(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、WEBだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのDM案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、当事業年度より積極的な人材採用活動を行っており、特に市場で人材不足が顕著であるエンジニアやデータサイエンティストなどの確保に努めております。これは、AI(人工知能)に関する北海道大学大学院との共同研究や北海道大学公認のAIベンチャー企業である株式会社調和技研との業務提携の推進にあたり、先行投資的な人材確保の意味合いも含まれており、結果として人件費及び採用費が増加しております。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,203,875千円(前事業年度比5.7%増)、営業利益は62,006千円(同10.1%減)、経常利益は62,138千円(同9.2%増)、当期純利益は41,519千円(同17.6%増)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は128,520千円(前事業年度比5.3%増)となりました。

② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は432,225千円(前事業年度比0.8%減)となりました。

③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもDM案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は643,130千円(前事業年度比10.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ86,204千円減少し、178,789千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、26,737千円(前年同期比68.3%減)となりました。この主な要因は、売上債権の増加36,134千円、法人税等の支払額27,115千円、未払金の減少13,607千円が生じた一方で、税引前当期純利益62,138千円、仕入債務の増加37,184千円、減価償却費27,853千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、31,058千円(前年同期は7,549千円の減少)となりました。この要因は、敷金の差入による支出22,560千円、投資有価証券の取得による支出4,590千円、有形固定資産の取得による支出2,927千円、無形固定資産の取得による支出981千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、81,882千円(前年同期は36,782千円の増加)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出57,216千円、リース債務の返済による支出18,121千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。