フランスベッドホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30%以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
⑤ 退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに減収となり、全体でも減収となりました。
メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業については堅調に推移しましたが、病院・施設向けの売上が、消費税増税後の反動減や2014年度の診療報酬改定による影響で減少したことなどにより、当事業は減収となりました。
また、インテリア健康事業においては、消費税増税後の家具小売市場における消費低迷の影響が想定以上に長期化していることなどにより、減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ2,984百万円減少(5.4%減)し、51,907百万円となりました。
各セグメント別の売上高の概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」もご参照ください。
② 営業損益
営業損益につきましては、売上原価率は前年同期に比べ1.2ポイント低減しましたが、減収及び売上高販管費率の上昇により減益となりました。
なお、販管費は前年同期と比べ351百万円増加(1.6%増)しておりますが、その主なものは、テレビコマーシャルの放映などによる広告宣伝費や退職給付費用の増加であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ1,076百万円減少(38.4%減)し、1,723百万円となりました。
③ 経常損益
経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ36百万円の収支改善となりましたが、営業損益の減少により、前年同期と比べ1,039百万円減少(37.3%減)し、1,745百万円となりました。
④ 当期純損益
税金等調整前当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ687百万円減少(26.6%減)し、1,890百万円となりました。
また、2015年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益につきましては、前年同期と比べ492百万円減少(35.2%減)し、904百万円となりました。

(3) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して33百万円減少し59,409百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,145百万円減少し30,843百万円となりました。主な要因は、たな卸資産419百万円の増加に対し、現金及び預金912百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,417百万円などの減少によるものです。固定資産は前期末と比較して2,118百万円増加し28,505百万円となりました。主な要因は、譲渡性預金600百万円の増加のほか、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
② 負債
負債は、前期末と比較して1,798百万円減少し22,122百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金767百万円、ファクタリング未払金185百万円、長期未払金698百万円などの減少によるものです。
③ 純資産
純資産は、前期末と比較して1,765百万円増加し37,287百万円となりました。主な要因として、増加については当期純利益904百万円、退職給付に係る調整累計額2,341百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,070百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の59.7%から62.7%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要ならびに財政政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債(私募債)により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現する為に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は9,269百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,750百万円(短期借入金1,550百万円、長期借入金1,200百万円)、社債4,350百万円(1年内償還含む)、リース債務2,169百万円であります。
一方、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して312百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。