フランスベッドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
現在わが国において、総人口の減少並びに少子高齢化が進行しており、今後更なる高齢化の深化及び労働力人口の一層の減少への対応が課題となっております。これらに伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループでは、2015年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、 ②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」(「リハテック事業」の拡大)、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の3つを掲げており、中期経営計画2期目にあたる当連結会計年度(以下「当期」という。)においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
こうした中で、当期におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移し、また、病院・施設向け販売も病院や施設におけるベッドの入替需要に伴う大口案件の確保等により、前年を上回る結果となりました。また、インテリア健康事業におきましては、シティホテル向け法人需要が好調を維持するものの、主力家具店向けの販売は伸び悩む結果となりました。
また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、2016年7月1日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。
これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,126百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加や、メディカルサービス事業の新システム稼働開始に伴う移行費用などの販管費の増加により、営業利益は2,326百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は2,293百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化による持分変動差額、並びに2017年2月23日にご報告いたしました「フランスベッド株式会社において退職給付信託の一部を解約し返還したことに伴う退職給付信託返還益」等の特別利益計1,027百万円を計上いたしました。
また、2016年8月25日にご報告いたしました「2016年熊本地震により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失」等の特別損失計475百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点4箇所(横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区、大阪府東大阪市)の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図りました。特に、5月より発売を開始した転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」のテレビコマーシャル放映開始などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」、姿勢保持をサポートする「背楽チェア」など、商品の拡充を図りました。また、電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに7店舗(横浜市西区、長野市、山形市、東京都府中市、さいたま市南区、愛知県豊田市、大阪府東大阪市)開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
さらに、9月には、ドイツデュッセルドルフにて開催された世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE2016」へ、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」、「転ばなイス」、「もみ名人 極み」などを出展し、海外での販路の開拓に努めました。
病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要の獲得、備品の獲得に向け、ご利用者のベッドからの転落事故のリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などの商品の継続的な販売促進に取り組んでまいりました。また、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」等においても、販売促進に取り組むと同時に「介護ロボット等導入支援特別事業」の対象となったことも追い風となり、売上を伸ばしました。
なお、前述の2016年7月1日付のフランスベッド株式会社のデイサービス事業の承継に伴い、同事業の売上高は減収となりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は28,956百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2,021百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、「2020年東京オリンピック」開催等に向け増加しているシティホテル等の法人需要に対し営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件を中心として受注は増加傾向にあるものの、主力の家具販売店に対する販売が苦戦したことで、セグメント全体の売上は減収となりました。
家具販売店に対しては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、住宅関連企業やネット販売店等に対する販売も強化し、収益力の向上に努めてまいりました。特に電動リクライニングベッドは、新商品の投入を図ることで、高機能、高付加価値商品による展示シェアの獲得と販売単価の向上に努めるとともに、10月より他社にない電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を開始することで、他企業とのコラボ企画の実施など更なる販売促進に努めてまいりました。また、女性をターゲットに新素材で保湿効果のある特殊な潤い繊維を使用したマットレス「クラウディア」を展開すると同時に寝具等も充実させ、宣伝活動も含めて認知度の向上による販売促進に努めてまいりました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。
また、9月には羽毛原料産地偽装問題を踏まえ、自社で原毛を輸入し、洗浄から縫製まで一貫生産する羽毛布団生産工場を報道関係者に公開し、高い信頼性と品質管理能力をアピールすることで、更なる販売促進に努めてまいりました。
「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、引き続き認知度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,812百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は283百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、フランスベッド株式会社が主催する展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や店舗の特性に合わせた商品施策の実行に加え、仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は3,357百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して4,270百万円増加し13,648百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,373百万円の収入(前年同期は5,704百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,846百万円、非資金項目である減価償却費3,730百万円の計上や退職給付信託からの返還3,000百万円などによるものであり、支出については、確定拠出年金制度への移換金617百万円、法人税等の支払814百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,004百万円の支出(前年同期は3,741百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については有価証券の償還600百万円などであり、支出については、有形固定資産の取得3,489百万円、業務システム刷新などによる無形固定資産の取得1,345百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の支出(前年同期は2,296百万円の支出)となりました。主な要因として、収入についてはセール・アンド・リースバックによる収入3,135百万円などであり、支出については、ファイナンス・リース債務の返済1,687百万円、自己株式の取得627百万円や配当金の支払額1,019百万円などによるものであります。