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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R10T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フランスベッドホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディカルサービス1,212(571)
インテリア健康515(335)
その他-(-)
全社(共通)58(10)
合計1,785(916)
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
58(10)45.019.47,276,638

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)58(10)
合計58(10)
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3.当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(2023年3月期)
提出会社及び
連結子会社
管理職に占める女性労働者の割合
(注)2.
男性労働者の育児休業取得率
(注)3.
男女の賃金の差異※
(注)2.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
(提出会社)
フランスベッドホールディングス㈱5.3%50.0%78.6%74.0%-%
(連結子会社)
フランスベッド㈱5.1%12.8%67.8%82.1%81.2%
フランスベッドファニチャー㈱-%-%65.9%62.1%91.9%
フランスベッド販売㈱-%-%62.6%69.2%69.0%
東京ベッド㈱12.5%-%80.1%76.7%87.1%
㈱翼-%50.0%65.2%66.3%114.8%
カシダス㈱-%-%77.9%77.5%104.3%
㈱ホームケアサービス山口9.1%50.0%67.5%71.6%56.7%

連結グループ
(注)1.
管理職に占める女性労働者の割合
(注)2.
男性労働者の育児休業取得率
(注)3.
男女の賃金の差異※
(注)2.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
フランスベッドホールディングス㈱4.7%20.4%67.9%77.8%78.8%
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※男女の賃金の差異についての補足説明:

・管理職における女性社員の割合が4.7%と低く、また女性の勤続年数が短い(女性11.5年、男性16.0年)ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。

・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02472] S100R10T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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