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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQUS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フラー株式会社 事業の内容 (2025年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。当社のデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。

(1) 事業の概要
① デジタルパートナー事業
当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。
顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。
当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX(注)1 やMX(注)2 を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。
当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。

② 主な提供品目
当社は、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。これらについて詳しい内容は以下の通りです。

クライアントワークにおける主な受託業務
事業開発コンサルティング
スマートフォンビジネス全般における知見を活かした事業開発コンサルティングソリューションを提供しています。
システム開発iOS・Androidスマートフォンアプリ、WEBアプリケーション、クラウドサーバ上のインフラ構築など、グローバル標準の技術を適用したシステム開発ソリューションを提供しています。
UI/UX(注)3 デザイン
ユーザー体験を重視したUI/UXデザインソリューションを提供しています。


アプリ分析サービスの内容
App Apeダッシュボード
当社がユーザーの同意を得て入手したアプリ利用データを統計処理し、市場の各アプリのMAU(注)4 や利用時間、同時に利用されているアプリといった利用動向の推定データを、ウェブブラウザからグラフィカルに参照できる形式にて提供するクラウドサービスです。
App Apeオーダーメイド分析
App Apeダッシュボードと同様のデータを用い、顧客の要件に応じ個別にカスタマイズされた分析レポートを提供するサービスです。



(2) ソリューションの特徴
① 「ワンチーム」でソリューションを提供
当社は、エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。
当社は、顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、当社の理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。

② 一気通貫のソリューション
当社のクライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド(注)5、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主に当社の内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。
日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業、広告代理店によるマーケティング活動など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。
当社は、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。

③ DX事業開発ソリューション
当社は、多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。
プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めた当社のクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。
この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、当社の独自性、競争力の源泉となっています。

④ 「よいデザインを、あたりまえに。」
当社は、あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。
企画及び制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、当社ソリューションの特徴のひとつとなっています。
また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。


⑤ 顧客との直接取引
当社の取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。「一気通貫」の当社の強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件において当社がプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。
また、直接取引の場合、当社の実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。取引実績のPRは、当社のブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。
当社は、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。

(参考)
売上高における大手企業の割合:88.0% (注)6
売上高における直接取引の割合:96.6% (注)7

⑥ 当社独自のアプリ分析サービス「App Ape」
「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、当社は創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。当社はこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。
「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。

⑦ ソリューションを支えるクリエイティブ人材
当社は、顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。当社は「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、当社の事業活動の維持、成長のための生命線となっています。フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。
また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを集結したこの事業独特のノウハウを必要としています。
とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約8割を占めており、これらの採用と育成は、当社の事業成長に不可欠な要素です。
当社の採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、継続的にクリエイティブ人材の確保を行ってきました。多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。


(参考)

(注)1.DXとは「Digital Transformation」の略であり、デジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革を指
します。
2.MXとは「Mobile Transformation」の略であり、スマートフォン等のモバイルデバイスを中心としたDXを指します。
3.UIとは「User Interface」の略であり、操作性や機能性などユーザーとサービスとの接点となる外観を指します。UXとは「User Experience」の略であり、ユーザーがサービスを通じて得ることのできる体験を指します。
4.MAUとは「Monthly Active Users」の略であり、月あたりのアプリ利用者数を指します。
5.Webフロントエンドとは、WebサイトやWebアプリケーションにおいて、ユーザーに表示されるインターフェースのことを指します。
6.2025年6月期の売上高のうち、上場企業またはグループ売上高1,000億円以上の企業(グループ企業、特殊法人を含む)が取引先である売上高の割合を記載しています。
7.2025年6月期の売上高のうち、エンドユーザーとの直接取引である売上高の割合を記載しています。

事業系統図

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38722] S100WQUS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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